有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税による消費マインドの低下により、低調な滑り出しとなりました。しかし、日銀の追加金融緩和や消費税再増税時期の延期等の各種政策により国内株価は上昇し、景気は緩やかではありますが回復基調となりつつあります。
食品業界におきましては、食品消費期限切れや異物混入等の問題が相次ぎ、食の安全、安心を確保するための管理体制の徹底が求められています。また、新興国需要や急激な為替円安による原料価格の高騰への対応も今後の課題となっており、食品業界を取り巻く環境はより一層厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社は昨年から原料価格の高騰に対し、販売価格の改定に取り組み、適正価格での販売を進めて参りました。家庭用ごま油の販売数量は回復の兆しは見られるものの、価格改定による数量の落ち込みや消費税の増税等の影響をカバーしきれず、ごま油全体の販売数量は前年同期比1.7%減、食品ごまは前年同期比4.5%減とそれぞれ販売数量は減少しました。しかしながら、売上高は販売価格の改定により前年同期比9.8%増となりました。
コスト面では、支払保管料や既存設備の償却が進んだこと等一部減少要因はあったものの、昨年から続く原料価格の高騰や円安の影響等により、売上原価は前年同期比21.1%増となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、コスト削減等により前年同期比0.7%減となりました。
この結果、売上高は24,042百万円(前年同期比2,152百万円増)、経常利益は1,621百万円(前年同期比350百万円減)、当期純利益は955百万円(前年同期比195百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、消費税増税や製品値上げによりごま油全体の販売数量は落ちましたが、増税による緩やかな内食回帰への推移、昨今のごま油やオリーブオイル等のプレミアムオイルへの注目を背景に家庭用ごま油の販売数量は前年を上回りました。一方、売上高は値上げにより前期を上回る結果となりました。
売上原価は、依然原料購入価格が高水準で推移しており、かつ円安傾向が続いたこと等により前年を上回る状況であります。
このような環境下で、競合他社も製品の値上げを実施したことで当社製品との価格差は縮まり、拡販可能な環境が整いつつあることから、当社では家庭用製品を中心に積極的に販促活動を行い、販売数量の回復に努めております。
以上の結果、売上高は19,484百万円(前年同期比1,829百万円増)、セグメント利益は623百万円(前年同期比609百万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、製品の値上げを打ち出した結果、ごま油同様、販売数量は落ち込んだものの売上高は前年を上回る結果となりました。
原料購入価格及び売上原価は前期を上回る状況であります。
こうした環境下において、当社は、家庭用では食品ごまのリニューアルを実施、業務用では問屋・加工ユーザー向けに付加価値が高いねりごまの拡販を実施しながら、数量・利益ともに確保出来る様、努めております。
以上の結果、売上高は4,550百万円(前年同期比319百万円増)、セグメント利益は184百万円(前年同期比246百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末に比べ1,709百万円減少し、6,203百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、868百万円の支出(前年同期は776百万円の収入)となりました。これは税引前当期純利益が1,601百万円あり、仕入債務が982百万円増加、減価償却を501百万円行うなどの増加要因があったものの、たな卸資産が2,567百万円増加、売上債権が936百万円増加、法人税等の支払が553百万円あるなどの減少要因により、資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の支出(前年同期比66百万円支出増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が341百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、469百万円の支出(前年同期比234百万円支出減)となりました。これは配当金の支払いによるものであります。