かどや製油（2612）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
a.商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 9:54

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
国内の商品又は製品の販売における収益については、商品又は製品の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出による製品の販売における収益については、履行義務を充足し、当該製品の支配が顧客に移転することから、主に船積み時点で収益を認識しております。当社グループの収益の認識に関しては、全て一時点で行っており、履行義務の充足の進捗に応じて、一定の期間にわたり収益を認識すべき取引はありません。
なお、支払い条件は一般的な条件であり、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	三井物産株式会社入社
2015年11月	United Grain Corporation 副社長
2017年11月	米国三井物産株式会社副社長兼米州食料・リテール商品本部長
2020年3月	当社出向 執行役員社長付

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数 (株)(2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,400,000	28,200,000	東京証券取引所スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,400,000	28,200,000	-	-

(注)2026年2月5日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,800,000株増加し、28,200,000株となっております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

原材料価格や各種コストの上昇が継続する中、収益力の確保・向上は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。
このため、適正価格の実現、付加価値商品の育成、販売施策の高度化に取り組むとともに、国内外の成長機会を見極めながら、経営資源配分の最適化を進めてまいります。
b ブランド価値の向上

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)食品ごま事業
食品ごま事業では、加工ユーザー向けを中心に高付加価値商品の提案を進め、採算性を重視した販売対応を行いました。高付加価値商品のねりごまを中心に需要は安定して推移しました。
その結果、販売数量は前期比2.3%増、売上高は8,611百万円(前期比342百万円増)となりました。高付加価値商品の販売拡大による増収があった一方、費用面では原料コストが高水準で推移した影響による原料代の増加や副資材代の増加があり、セグメント利益は184百万円(前期比53百万円減)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③棚卸資産
a.商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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