かどや製油（2612）の売上高 - ごま油の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	20,614	40,030
税金等調整前中間(当期)純利益金額	(百万円)	2,485	3,947

(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2026/06/19 9:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ごま油事業における工場の発電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却費の方法

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。
当社グループは、2025年4月に制定したパーパス・ビジョン・バリュー(PVV)に基づき、パーパスである「ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する」方針のもと、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。

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#5 事業等のリスク

当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、市場の縮小に伴い製品販売数量が減少する可能性や、更なる企業成長のための基盤と考える人材の確保が困難となる可能性があります。
当社グループでは、このような可能性を踏まえて、製品販売においては、ごま油の新たな需要創出、新たな高付加価値製品の開発、新規事業の開拓や海外市場展開の推進等の対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保においては、外国人採用等の多様性を意識した人材の採用や、働きやすい就業環境の整備や人材育成、キャリアアップ支援等による人材の定着に取り組んでおりますが、十分な人材を確保できなかった場合は、事業計画推進の支障となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国内景気については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び当社グループの業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、リスクが顕在化するものと認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

なお、支払い条件は一般的な条件であり、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
また、変動対価については、顧客に対して支払う条件値引きやリベート等の額を収益の減額として処理しております。なお、条件値引きについては、過去実績に基づき、決算月の売上高に対応した見積りを行っており、請求書が到着し確定額が判明した時点で確定額に洗い替える方法を採用しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/19 9:54

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品の区分別のセグメントから構成されており、「ごま油事業」及び「食品ごま事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ごま油事業」は、家庭用及び業務用のごま油やごま油の副生成物である脱脂ごま等の製造及び販売を行っております。
「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,350	40,013
「その他」の区分の売上高	99	16
連結財務諸表の売上高	39,450	40,030

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#11 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ごま油	166	(-)
食品ごま	179	(25)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#12 沿革

2【沿革】

1858年	香川県小豆島で加登屋製油所を安政5年(1858年)に創業、ごま油の製造販売を開始。
1957年5月	加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店(同製油所の東日本地区の代理店。現・小澤物産株式会社)側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。
1961年9月	販売拠点として、大阪支店開設。
1961年10月	事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地を取得し、新工場を竣工。
1967年2月	福岡支店開設。
1969年4月	札幌支店(現・札幌営業所)、仙台支店、名古屋支店開設。
1973年10月	広島支店開設。
1976年4月	商号を「かどや製油株式会社」に変更。
1991年8月	本社を品川区西五反田八丁目2番8号に移転。
1993年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年5月	本社東京営業部が東京支店として独立。
2000年8月	ISO9002を認証取得。(2003年8月にISO9001に移行。)
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2012年3月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年4月	コーシャ認証を小豆島工場にて取得。(2024年3月に袖ケ浦工場の認証取得。)
2012年6月	大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止。
2013年4月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年9月	FSSC22000を小豆島工場にて認証取得。(2015年8月にISO9001を認証返上。)
2016年4月	ハラール認証を小豆島工場にて取得。(2024年9月に袖ケ浦工場の認証取得。)
2017年11月	カタギ食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2020年2月	事業の拡大等に備え、千葉県袖ケ浦市に工場用地を取得し、袖ケ浦工場竣工。
2021年2月	FSSC22000を袖ケ浦工場にて認証取得。
2022年3月	仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現・福岡支店に事務所を統合。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年2月	本社・東京支店を品川区北品川五丁目1番18号に移転。
2023年4月	本社・東京支店にカタギ食品株式会社東京支店の事務所を移転。
2024年7月	研究基盤強化を目的として、袖ケ浦工場に研究開発機能を集約。
2025年12月	米国において、販売・マーケティング並びに事業開発を目的とするKadoya America Inc. (現・連結子会社)を設立。

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#13 研究開発活動

当社グループは多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。
当社グループの研究開発の取り組みとしては、製品に対する顧客要望やマーケット情報をもとに新製品の開発や企画を行っています。特に、ごま油製造技術による生産性向上、品質及び歩留まりの改善、香味の改善、品質管理の高度化を目指しています。また、ごま油の香味・鮮度による品質管理の高度化や特定産地への依存リスクの低減も進めています。さらに、副産物による新規事業開発や機能性ごま油の開発等を通じ、ごまの価値の極大化に取り組んでいます。
なお、ごま油の副産物を利用したたんぱく事業では市場・技術面の検証を進め、健康機能性・栄養素訴求・焙煎香味訴求・調理機能性など、より高付加価値化を目指した用途開発を進めております。そのため、事業化計画についても研究開発と歩調を合わせ、初期投資を抑え段階的な生産量立ち上げへと方針を見直し、事業成長を堅実に達成すべく収益基盤構築に取り組んでおります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇は個人消費の下押し要因となりました。世界経済では米国の関税政策の影響が顕在化する中、金融政策の動向や地政学的リスク等により、原油価格を含む資源価格の変動など、先行き不透明な状況が継続しております。食品業界においては、原材料価格、エネルギーコスト、人件費及び物流費の高止まりを背景に価格改定が続く一方、個人消費には持ち直しの動きがみられました。外食需要は、一部で中国団体客キャンセルの影響がみられたものの、インバウンド需要が堅調に推移したことから緩やかに増加しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売数量が前期比2.9%増加した一方、販売単価が同1.4%低下し、数量増を主因として前期比1.4%増の40,030百万円となりました。
利益面では、副資材代や人件費の増加があったものの、主原料価格の低下等により売上原価は前期を下回り、製品単価あたりの収益性改善に寄与しました。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が実施時期の後ろ倒し等により減少した一方、脱脂ごまのアップサイクル事業や新商品開発を含む研究開発体制の強化、人的投資の拡充等を、将来成長に向けた投資として実行したことにより前期比で増加しました。

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#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)
	ごま油	食品ごま	その他	合計
外部顧客への売上高	31,401	8,611	16	40,030

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#16 設備投資等の概要

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

ごま油	154百万円
食品ごま	93
その他	-
計	248
全社	342
合計	590

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,400百万円	1,215百万円
売上原価	9,830	7,825

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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