固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/28 12:23

#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	-百万円	9百万円
構築物	0	-
機械及び装置	11	10
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	0
計	14	20

固定資産売却損

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産
繰延税金負債
有形固定資産	△9	△5
株式売却益	△6	△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは原料在庫数量の増加等により、たな卸資産が612百万円、繰延税金資産が245百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が1,133百万円および流動資産のその他が546百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産におきましては、前事業年度末に比べ731百万円増加し、7,216百万円となりました。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	73百万円	74百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	4
時の経過による調整額	1	1

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