資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/23 11:52

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2017/06/23 11:52

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2017/06/23 11:52

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/23 11:52

#5 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/23 11:52

#6 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

2017/06/23 11:52

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。2017/06/23 11:52

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	16,726	14,509
「その他」の区分の資産	0	0
全社資産(注)	10,022	14,975
財務諸表の資産合計	26,749	29,486

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。
(単位:百万円)

2017/06/23 11:52

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/23 11:52

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/23 11:52

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/23 11:52

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	100百万円		105百万円
繰延税金資産計	277		253
繰延税金資産の純額	277		253
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	242		243
長期未払金	5		5
繰延資産	1		1
減価償却費	12		-
固定資産圧縮積立金	-		△134
有形固定資産	△5		△3
株式売却益	△6		△6
評価性引当額	△50		△29
繰延税金資産の純額	71		△144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 11:52

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて9年から50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.56%から1.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2017/06/23 11:52

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/23 11:52

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2017/06/23 11:52

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

2017/06/23 11:52

#17 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

		前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産
売掛金		3,325百万円	3,796百万円

2017/06/23 11:52

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,279円95銭	2,531円38銭
1株当たり当期純利益	152円87銭	284円39銭

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/23 11:52