固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。
(単位:百万円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/23 11:52

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
車両運搬具	0百万円	0百万円
土地	-	582
計	0	582

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#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	9百万円	22百万円
機械及び装置	10	4
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウェア	-	0
計	20	27

固定資産売却損

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
車両運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

2017/06/23 11:52

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産
固定資産圧縮積立金	-		△134
有形固定資産	△5		△3
株式売却益	△6		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは原料在庫数量の減少等により、たな卸資産が2,729百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び預金が5,430百万円および売掛金が454百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産におきましては、前事業年度末に比べ353百万円減少し、6,863百万円となりました。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	74百万円	51百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	-
時の経過による調整額	1	0

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