建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/25 13:54

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	10	18

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2019/06/25 13:54

#3 有形固定資産等明細表（連結）

増加

有形固定資産	建物	小豆島工場事務棟改築工事	40	百万円
	機械及び装置	小豆島工場搾油用焙煎機更新工事	188	百万円
	土地	新工場用土地取得	1,969	百万円
	建設仮勘定	新工場ごま油生産設備投資	5,513	百万円
無形固定資産	ソフトウエア	販売管理システム更新	226	百万円

減少

有形固定資産	建物	厚生用社宅建物売却	82	百万円
	土地	厚生用社宅土地売却	200	百万円
	建設仮勘定	本勘定振替額	2,539	百万円

2019/06/25 13:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ6,919百万円増加し、15,660百万円となりました。
これは建物及び構築物が146百万円減少するなど減少要因があったものの、新工場投資等により建設仮勘定が5,230百万円、土地が1,767百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)

2019/06/25 13:54

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/25 13:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/25 13:54

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:54