	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
計	0	-

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	2
ソフトウエア	0	-
その他	1	0
計	9	3

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他	0百万円	-百万円
計	0	-

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在する有形固定資産はありません。2024/06/27 12:39

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/27 12:39

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△134	△134
有形固定資産	△48	△44
株式売却益	△6	△6

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、当事業年度より会計方針の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、影響額37百万円は前事業年度の「棚卸資産」に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 12:39

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△151	△151
有形固定資産	△51	△47
株式売却益	△6	△6

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、当連結会計年度より会計方針の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、影響額37百万円は前連結会計年度の「棚卸資産」に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 12:39

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは棚卸資産が346百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び預金が1,809百万円、売掛金が603百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ934百万円減少し、14,465百万円となりました。

2024/06/27 12:39

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	182百万円	275百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	92	-
時の経過による調整額	0	1

2024/06/27 12:39

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 12:39