有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	169百万円		189百万円
未払金	102		100
未払事業税	34		36
未払費用	24		27
福利厚生費否認額	1		1
広告宣伝費否認額	36		13
減価償却超過額	1		1
手数料否認額	0		0
賃借料超過額	9		7
退職給付に係る負債	530		545
役員株式給付引当金	7		9
株式給付引当金	2		1
資産除去債務	85		72
長期未払金	7		-
繰延資産	0		0
繰延ヘッジ損益	2		-
貸倒引当金	22		16
投資有価証券	0		0
会員権	4		4
株式取得関連費用	9		9
棚卸資産	38		0
繰延税金資産小計	1,090		1,036
評価性引当額	△29		△30
繰延税金資産合計	1,060		1,006
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△151		△151
有形固定資産	△51		△47
株式売却益	△6		△6
繰延ヘッジ損益	-		△18
その他有価証券評価差額金	△591		△700
土地評価差額	△82		△82
繰延税金負債合計	△883		△1,006
繰延税金資産の純額	177		0

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、当連結会計年度より会計方針の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、影響額37百万円は前連結会計年度の「棚卸資産」に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等の永久差異	1.59		1.58
住民税均等割	0.56		0.53
法人税特別控除額	△0.91		△0.29
その他	△0.76		1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.10		33.77