有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	123百万円		109百万円
未払金	101		116
未払事業税	66		47
未払費用	19		17
手数料	-		2
福利厚生費	1		1
賃借料	0		-
繰延ヘッジ損益	7		-
退職給付に係る負債	270		456
役員株式給付引当金	-		2
資産除去債務	16		17
長期未払金	67		67
繰延資産	1		1
減価償却費	-		2
貸倒引当金	17		23
投資有価証券	12		12
会員権	5		5
株式取得関連費用	9		9
製品	-		0
繰延税金資産小計	719		891
評価性引当額	△73		△79
繰延税金資産合計	645		812
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134		△151
有形固定資産	△6		△6
株式売却益	△6		△6
繰延ヘッジ損益	-		△6
その他有価証券評価差額金	△380		△361
土地評価差額	△103		△82
繰延税金負債合計	△633		△614
繰延税金資産の純額	12		197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81		1.67
住民税均等割	0.31		0.39
その他	△0.60		△0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.38		31.95