有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)地政学・通商環境等に関するリスク
当社グループは、原材料調達及び製品販売の両面において海外との取引が多く、地政学的リスクや国際通商環境の変化により事業活動が影響を受ける可能性があります。
① 原料に関する影響
当社グループが使用するごま種子は海外依存度が高く、主要生産国を中心とした地政学的要因、輸出入規制、検疫条件の変更等により、原料価格の変動や調達安定性に影響が生じる可能性があります。原料価格上昇分については価格転嫁を基本とするものの、転嫁が不十分となった場合には収益性に影響を及ぼす可能性があります。
② 資材に関する影響
国際情勢の不安定化や各国の政策変更により、包装資材、物流関連資材等の国際調達環境が悪化した場合、調達コストの上昇や供給遅延が発生し、製造原価の増加につながる可能性があります。
③ 輸出・輸入に関する影響
当社グループは海外市場、特に米国市場を成長分野と位置づけておりますが、通商政策の変更や関税措置の導入等により、製品価格の上昇や需要構造の変化が生じ、当社グループの販売数量や収益に影響を及ぼす可能性があります。一方で、競合他社との関税条件の差異等により、当社グループにとって有利に働く可能性もあります。
当社グループは、既存の産地に捉われない調達先の多様化、新規産地及び供給サプライヤーの探索、現地有力サプライヤーとの関係構築等を進めるとともに、為替相場や仕入価格の変動状況を注視し、調達・販売両面で柔軟な対応を行ってまいります。
なお、地政学的リスク及び通商環境の変化は不確実性が高く、当該リスクが顕在化する時期及び業績・財政状態への影響を合理的に見積もることは困難であると認識しております。
(2)品質と安全に関するリスク
当社グループは、提供する製品やサービスの品質維持・向上のため、社長直轄部署である内部監査部門や品質保証部による自己点検、第三者機関による外部監査を活用しております。製品の安全確保に関しては、小豆島工場、袖ケ浦工場及び連結子会社のカタギ食品寝屋川工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000を取得、運用を通じて安全衛生管理を推進しております。また、リスク発生予防のため、リスクの洗い出しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、従業員教育等にも取り組んでおります。更に、中期経営計画の見直しで掲げた「新規事業への注力」に伴い、新カテゴリー製品の内製化や新規設備投資が想定されますが、開発初期段階より品質保証部が携わりリスク低減を図り、新たに外部へ委託する際は、品質、安全リスクの増加が懸念されるため、品質保証部によりグループ内と同レベルで品質監査を行います。一方で、万が一問題が発生した場合の対応マニュアル整備、生産物賠償責任保険・生産物回収費用保険の付保を行っております。
しかしながら、予見不可能な要因により、当社グループが提供する製品やサービスについて、品質・安全にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
(3)国内における自然災害に関するリスク
当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、香川県小豆島工場、千葉県袖ケ浦工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規模災害に備えております。また、自然災害が起きた際の行動指針や役割分担を定めた「自然災害・事故等対応マニュアル」を整備し、災害被害の抑制・軽減を図る他、損失の発生に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場の地震災害や原料の水災害等を付保範囲に含む保険に加入しております。
なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。
(4)国内景気、人口減少に関するリスク
当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、市場の縮小に伴い製品販売数量が減少する可能性や、更なる企業成長のための基盤と考える人材の確保が困難となる可能性があります。
当社グループでは、このような可能性を踏まえて、製品販売においては、ごま油の新たな需要創出、新たな高付加価値製品の開発、新規事業の開拓や海外市場展開の推進等の対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保においては、外国人採用等の多様性を意識した人材の採用や、働きやすい就業環境の整備や人材育成、キャリアアップ支援等による人材の定着に取り組んでおりますが、十分な人材を確保できなかった場合は、事業計画推進の支障となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国内景気については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び当社グループの業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、リスクが顕在化するものと認識しております。
(5)法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「製造物責任法」等の食品製造業に係る特有の法律のほか、事業活動を行うにあたり、国内外の様々な法令・規制の適用を受けております。
また、米国に子会社を設置したことにより、米国における食品関連規制、取引・契約に関する法令、輸出入・通関、税務、労務等の法令・規制の適用も受けております。
当社グループでは、国内外の法令遵守に向けた内部規程の整備、社内教育の実施、専門家の活用等を通じ、コンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、法令・規制の変更や解釈の相違、各国・地域特有の制度への対応の不十分さ等により、予期せぬ法令違反や係争、行政対応等が生じた場合には、制裁金・追徴課税・訴訟対応等の追加的なコスト負担や、事業活動の制限等が発生する可能性があります。
特に海外拠点においては、税務上の取扱い、雇用・労務に起因する紛争・訴訟等が生じる可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスクについては、規制環境や事業活動の状況が随時変化するため、その顕在化する時期や可能性の程度、ならびに当社グループの業績及び財政状態に与える影響を事前に合理的に見積もることは困難であると認識しております。
(6)サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループは、サイバーセキュリティに関するリスクへの対応として、次の取組を推進しております。
1.関連規程と対応策の継続的改善
社内外におけるサイバー攻撃やシステム障害等の発生状況を踏まえ、情報資産管理や情報システムの利用に関する規程を継続的に見直し、対応策の改善に取り組んでおります。
2.セキュリティ教育の継続的実施
役職員に対し、規程改定時の周知に加え、標的型攻撃や不正アクセス等を想定した教育・訓練を継続的に実施し、人的要因に起因するセキュリティリスクの低減を図っております。
3.セキュリティの仕組み強化
ネットワーク防御、認証基盤の強化、ウイルス・不正侵入の検知及び隔離対策等の基本的なセキュリティ機能を整備するとともに、外部サービスや委託先を含めたシステム利用形態を踏まえ、監視体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、近年、サイバー攻撃の手法は巧妙化・高度化しており、外部サービスや物流・基幹業務に関わるシステムを含め、第三者による不正アクセスやランサムウェア攻撃、システム障害等が発生した場合には、情報漏えい、業務停止、取引先・顧客対応等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに備え、サイバーセキュリティ保険への加入等により、リスクの移転も図っておりますが、サイバー攻撃の発生時期や手法は予測が困難であり、当該リスクが顕在化する時期及び可能性を事前に見積もることは困難であると認識しております。
また、当該リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態に与える影響の程度については、発生する事象の内容や規模により大きく異なることから、現時点で合理的に見積もることは困難であると認識しております。
(7)関連当事者との取引に係る独立性に関するリスク
当社において、三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社MCアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社は、関連当事者に該当しております。
当社と各社の間には主に以下の取引関係があります。
・三菱商事株式会社 : 主要販売代理店
・三井物産株式会社 : 主要販売代理店及び主要仕入先
・株式会社MCアグリアライアンス : 主要仕入先
・小澤物産株式会社 : 資材等の仕入先
・小澤商事株式会社 : 製品の保管荷役及び運送委託
なお、各社との取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果において、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保しております。
また、主要販売代理店及び主要仕入先として、三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社MCアグリアライアンスの取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難となることが予想されますが、その可能性は小さいものと判断しております。一方で、当社の監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より1名、三井物産株式会社より1名、小澤物産株式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者1名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。
以上により、上記各社との関係性が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識しております。
(8)感染症に関するリスク
当社グループは、感染症のまん延が生じた場合には、顧客、取引先及び従業員等の安全を最優先とした上で、全社的な感染症対策のもと、安定的な製品の供給体制の確保に注力しますが、従業員の感染や物流機能の不安定化等に伴う事業活動の制限や、経済活動の停滞に伴う景気悪化等も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、リスクが顕在化する時期及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。