有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、パーパス(ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する)・ビジョン(ごまを通じて社会課題の解決に取り組み、社員と会社の両方が持続的に成長する)・バリュー(ごまのパイオニアであり続ける/お客様第一主義/誠実・公平・偽りなく行動/差別なく、異なる考え方・文化・社会に敬意を払い続ける/自ら挑み、常に変化を生む)に基づき、当社グループのファンを基盤として中長期的に企業価値を向上させていく「ファンベース経営」を実践することでステークホルダーへの価値提供と企業価値向上を目指しております。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは2028年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下のような施策を着実に実行して
まいります。
・ファンの声を起点にした新商品/チャネルの開発
・脱脂ごまに含まれるタンパク質の活用による新たな収益の柱の創造
・商品力/ブランド力を活かした米国市場における更なる成長
・DX推進による生産効率化(コストダウン)の追求
・サプライチェーン上に存在する社会課題への解決に向けた取組
・成長実現のための基盤となるコーポレート機能の強化
(3)経営上の目標とする指標
当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、中期経営計画において資本効率性指標である「ROE(目標:中長期的に8%以上)」を重要指標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
①経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー費・物流費等の上昇、為替変動、消費行動の変化に加え、気候変動や地政学リスクの高まりなどにより、事業運営の不確実性が一層高まっているものと認識しております。
当社グループが今後対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
a 収益力の向上
原材料価格や各種コストの上昇が継続する中、収益力の確保・向上は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。
このため、適正価格の実現、付加価値商品の育成、販売施策の高度化に取り組むとともに、国内外の成長機会を見極めながら、経営資源配分の最適化を進めてまいります。
b ブランド価値の向上
当社グループが持続的に成長していくためには、ごまの価値を分かりやすく伝え、継続的な支持を得ていくことが重要であると考えております。
パーパス・ビジョン・バリュー(PVV)に基づく一貫した理念体系のもと、ファンベース経営を通じてステークホルダーとの接点を強化し、品質、安全・安心、健康価値及び社会的価値を含めたブランド価値の向上に取り組んでまいります。
c 生産・研究開発・人的資本を中心とした経営基盤の強化
品質の維持向上及び安定供給責任を果たすため、生産体制の最適化や品質保証体制の強化が引き続き重要な課題であると認識しております。
あわせて、研究開発機能の強化、人材育成、DXの推進を通じ、変化する事業環境に柔軟に対応できる経営基盤の構築に取り組んでまいります。
d 持続可能な原料調達体制の強化
主要原材料であるごまの安定調達及び品質確保は、当社グループの事業継続と競争力の観点から、継続的に取り組むべき事項であると考えております。
調達先の多様化や産地との連携強化を進めるとともに、サプライチェーン全体を通じた品質管理や人権・環境への配慮を一層推進してまいります。
②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令の受領、並びに同命令に対する取消訴訟の提起について
当社は、2024年3月に独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の立入検査を受け、2025年5月14日に同委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、これら一連の命令について公正取引委員会との間に見解の相違があることから、取消しを求めて訴訟を提起しております。当該訴訟はその後2件に併合され、現在も係属中であります。
なお、当社は、当該事象の発生に関わらず、かねてから社内教育の実施や内部統制の改善・運用等を行う等、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めております。また、2025年1月には独占禁止法遵守規程等を定めており、今後も、コンプライアンスの遵守を徹底してまいります。