有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。
(2)中長期的な経営戦略
かどや製油グループ長期ビジョン、中期経営計画への取組
当社グループは2021年6月に、2025年度を最終年度とする中期経営計画「ONE Kadoya2025(※)」を発表し、目標達成に向け取り組んでまいりました。
しかし、世界的な新型コロナウイルス禍発生の影響や国際情勢の変化を背景に、原料価格の高騰、円安の進行、資材・エネルギー価格の上昇等が続いております。このような大きな外部環境変化を踏まえ、今後の持続的な成長を実現すべく、2023年11月に中期経営計画を見直し、公表いたしました。
外部環境の変化に耐えうる体制を整え事業基盤の強化を図るべく、既存事業からの収益極大化に加え、ごまの可能性を広げ新しい価値を創造・提案していくために、経営資源を下記注力分野に戦略的に配分していく方針としました。
(※)「ONE」…ごま一筋、グループ・役職員一丸、仕事のやりがいNo1、グローバルでのNo1など多くの「ONE」の思いが込められています。
事業戦略
・かどやファンの着実な底上げ(マーケティング、提案型営業の強化等)
・海外事業の強化
・商品開発力強化による新たな価値の提供
・販売チャネルの拡充(通販を含むD2C事業の強化)
・カタギ食品との連携深化(営業力強化、新商品開発、業務効率化)
経営基盤の再構築
・安心・安全への不断の取組
・人事制度改革
・研究開発機能の強化
・生産体制の最適化(小豆島工場、袖ケ浦工場、カタギ食品寝屋川工場の3工場の連携強化)
持続可能な社会実現に向けた取組(SDGsを意識した経営)
・温暖化ガス削減、食品ロスへの着実な取組など
注力分野
新規事業
・アップサイクル事業:ごま一粒を使い尽くし、ごまが持つ価値を極大化させる新規素材を開発
・ヘルスケア&ウェルネス事業:ごまによるウェルビーイングを提案し健康・美容価値を届ける
・Ready to Eat 事業:ごまの美味しさを追求する、ごまを使った加工食品を展開
海外事業
・既存市場である北米における販売数量拡大を目指す
・製品のローカライズ、西洋食に合うごま油の開発等を通した市場開拓
(3)経営上の目標とする指標
当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、従来から収益力指標である「売上高経常利益率(目標10%)」を重視しております。
加えて、中期経営計画において資本効率性指標である「ROE(目標:中長期的に8%以上)」を重要指標としております。
(4)経営環境および対処すべき課題
外部環境においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等があり、先行きが不透明な状況が続いております。また、日米金利差の拡大による為替相場の変動、原油を始めとするエネルギー価格、資源価格の高止まり、物流状況の逼迫等により世界的にコスト上昇圧力が高まっております。当社グループにおいても原料及び各種資材の価格上昇により業績への影響は避けられないものとなっております。また、国内の食品業界においても相次ぐ値上げが生じており、家庭用では個人消費の落ち込みが見られました。一方、業務用では、新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が「5類」となり、外食産業は消費マインドの上昇やインバウンド需要の復活等により、回復傾向に向かいました。
このような環境下において、当社グループは従来からの家庭用・業務用・輸出用のバランスを取った事業展開に加え、効率化によるコスト削減や製品の価格是正に着手する等、収益性の確保に取り組んでおります。しかしながら現状のマーケット環境が継続した場合、業績への下方圧力がかかることも想定しております。
当社グループはごま油のリーディングカンパニーとして既存の取組に加え、お客様、社会が求める新たなごま製品の開発・供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。