(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	123百万円
未払金	101
未払事業税	66
未払費用	19
福利厚生費	1
賃借料	0
繰延ヘッジ損益	7
計	318
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	270
資産除去債務	16
長期未払金	67
繰延資産	1
貸倒引当金	17
投資有価証券	12
会員権	5
株式取得関連費用	9
計	401
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△134
有形固定資産	△6
株式売却益	△6
その他有価証券評価差額金	△380
土地評価差額	△103
計	△633
評価性引当額	△73
繰延税金資産の純額	12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81
住民税均等割	0.31
その他	△0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.38