	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	91	92
賞与引当金繰入額	421	464
役員賞与引当金繰入額	136	133
役員株式給付引当金繰入額	2	6

2024/06/27 12:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2024/06/27 12:39

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	72	-	18	53
賞与引当金	500	565	500	565
役員賞与引当金	136	133	136	133
役員株式給付引当金	23	6	-	30

2024/06/27 12:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	153百万円	173百万円
未払金	80	70

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、当事業年度より会計方針の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、影響額37百万円は前事業年度の「棚卸資産」に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 12:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	169百万円	189百万円
未払金	102	100

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、当連結会計年度より会計方針の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、影響額37百万円は前連結会計年度の「棚卸資産」に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 12:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ531百万円減少し、6,071百万円となりました。
これは賞与引当金が65百万円増加するなどの増加要因があったものの、支払手形及び買掛金が552百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)

2024/06/27 12:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/27 12:39