#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が21百万円、仕掛品が17百万円、原材料及び貯蔵品が84百万円、流動負債のその他が6百万円、利益剰余金が85百万円減少し、流動資産のその他が48百万円、繰延税金資産が37百万円、買掛金が55百万円増加しております。なお、前事業年度の期首の純資産に与える影響は軽微であります。
前事業年度の損益計算書は、売上原価が275百万円減少し、売上総利益及び営業利益が275百万円それぞれ増加しております。また、為替差益が399百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は123百万円それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が37百万円減少し、当期純利益は85百万円減少しております。
2024/06/27 12:39
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が21百万円、仕掛品が17百万円、原材料及び貯蔵品が84百万円、流動負債のその他が6百万円、利益剰余金が85百万円減少し、流動資産のその他が48百万円、繰延税金資産が37百万円、支払手形及び買掛金が55百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が275百万円減少し、売上総利益及び営業利益が275百万円それぞれ増加しております。また、為替差益が399百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は123百万円それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が37百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は85百万円減少しております。
2024/06/27 12:39
#3 会計方針に関する事項（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/27 12:39
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/27 12:39