(会計方針の変更)
(重要なヘッジ会計の方法の変更)
従来、外貨建債権債務に係る為替予約取引について、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しておりましたが、原料価格や為替相場の変動等の外部環境の変化に応じて全社的なリスク管理方法を再検討する中で、為替予約に対する管理方法の見直しを行った結果、当事業年度より繰延ヘッジ処理の方法に変更いたしました。これは、ヘッジ目的を支払額及び調達額の確定として、為替予約による原料調達価額のヘッジ結果をより適正に財務諸表に反映させるためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が21百万円、仕掛品が17百万円、原材料及び貯蔵品が84百万円、流動負債のその他が6百万円、利益剰余金が85百万円減少し、流動資産のその他が48百万円、繰延税金資産が37百万円、買掛金が55百万円増加しております。なお、前事業年度の期首の純資産に与える影響は軽微であります。
前事業年度の損益計算書は、売上原価が275百万円減少し、売上総利益及び営業利益が275百万円それぞれ増加しております。また、為替差益が399百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は123百万円それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が37百万円減少し、当期純利益は85百万円減少しております。