有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役会の構成・開催頻度・出席状況
当事業年度末時点における監査役会は常勤監査役2名及び非常勤監査役3名の合計5名で構成され、そのうち4名は社外監査役でありました。当事業年度において監査役会を原則月1回(当事業年度においては12回)開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
(注)1.非常勤監査役の都島裕二は、2022年6月27日開催の第65回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
2.常勤監査役の山内文明、非常勤監査役秋元建夫、都島裕二及び吉田昌悟は社外監査役であります。
②監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は期初に策定する活動方針及び監査計画に基づき、常勤監査役の植松博司及び山内文明は常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、取締役会、経営会議等重要会議への出席、重要な書類の閲覧、(グループ企業も含めた)本支店・工場、事業所等への往査、期末決算監査等を担い他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。非常勤監査役の秋元建夫、都島裕二、吉田昌悟は、代表取締役との意見交換会・取締役会等重要な会議へ出席し、忌憚のない質問や意見具申を行うとともに、重要拠点への往査等を実施しております。
当事業年度の具体的な監査重点項目は以下の通りです。
・労働安全管理体制
・製造拠点最適化
・食品ごま事業再編
・中期経営計画進捗確認
・本社社屋移転
また監査役監査(一部常勤監査役のみを含む)」の主な取組事項は以下の通りです。
・社外取締役との連携を強化する為、監査役と社外取締役の連絡会議を当事業年度において5回開催しました。
・内部監査部門である監査室とは情報交換会(毎月開催)などを通じて、連携の維持・強化に努めております。
・会計監査人とは四半期レビュー、年間監査計画や監査実施状況の説明、「監査上の主要な検討事項」に関する意見交換、内部統制システムの整備と運用状況の説明を通じ、連携に努めております。
・執行部側との連携強化等を通じ「内部統制システムに係る監査の実施基準」のフォローをする事で、内部統制体制の維持・強化に努めました。
・「取締役職務執行確認書」を取締役全員に提出願い取締役の職務執行状況について確認しました。
・代表取締役、各本部長、社長直轄部署である品質保証部長、コンプライアンス統括室長他と月次で面談し、中期経営計画の進捗等についての意見交換を実施しています。
③内部監査の状況
内部監査につきましては社長直属の監査室を設置し、その人員は4名であり、監査計画に基づき定期的に内部監査業務を執行しております。監査室は監査役と連携して監査計画を練っており、監査の結果については、情報を共有し、必要に応じて監査室長が監査役会に出席し、協議を行う体制を確保しております。
なお、監査室長は取締役会へ原則、毎回参加しており、適宜直接報告を行える仕組みを構築しております。また、監査室長は監査役会との連絡や情報交換を適宜行える連携体制を構築しております。
④会計監査の状況
a会計監査人の名称
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
b継続監査期間
1989年以降
c業務を執行した公認会計士
当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
指定有限責任社員 古谷大二郎、能勢直子
d監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他12名であります。
e監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理及び監査チームの専門性や独立性のほか、監査報酬等を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解する有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人に選任しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月改正)を参考とした評価項目を作成し、評価を行っております。
⑤監査報酬の内容等
a監査公認会計士等に対する報酬
b監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬(aを除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
cその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容(監査日程・監査項目・報酬金額等)について協議し、当社の規模・特性等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査役会の構成・開催頻度・出席状況
当事業年度末時点における監査役会は常勤監査役2名及び非常勤監査役3名の合計5名で構成され、そのうち4名は社外監査役でありました。当事業年度において監査役会を原則月1回(当事業年度においては12回)開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 植松 博司 | 12回/12回(出席率100%) |
| 常勤監査役(注2) | 山内 文明 | 12回/12回(出席率100%) |
| 監査役(注2) | 秋元 建夫 | 12回/12回(出席率100%) |
| 監査役(注1.2) | 都島 裕二 | 10回/10回(出席率100%) |
| 監査役(注2) | 吉田 昌悟 | 12回/12回(出席率100%) |
(注)1.非常勤監査役の都島裕二は、2022年6月27日開催の第65回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
2.常勤監査役の山内文明、非常勤監査役秋元建夫、都島裕二及び吉田昌悟は社外監査役であります。
②監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は期初に策定する活動方針及び監査計画に基づき、常勤監査役の植松博司及び山内文明は常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、取締役会、経営会議等重要会議への出席、重要な書類の閲覧、(グループ企業も含めた)本支店・工場、事業所等への往査、期末決算監査等を担い他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。非常勤監査役の秋元建夫、都島裕二、吉田昌悟は、代表取締役との意見交換会・取締役会等重要な会議へ出席し、忌憚のない質問や意見具申を行うとともに、重要拠点への往査等を実施しております。
当事業年度の具体的な監査重点項目は以下の通りです。
・労働安全管理体制
・製造拠点最適化
・食品ごま事業再編
・中期経営計画進捗確認
・本社社屋移転
また監査役監査(一部常勤監査役のみを含む)」の主な取組事項は以下の通りです。
・社外取締役との連携を強化する為、監査役と社外取締役の連絡会議を当事業年度において5回開催しました。
・内部監査部門である監査室とは情報交換会(毎月開催)などを通じて、連携の維持・強化に努めております。
・会計監査人とは四半期レビュー、年間監査計画や監査実施状況の説明、「監査上の主要な検討事項」に関する意見交換、内部統制システムの整備と運用状況の説明を通じ、連携に努めております。
・執行部側との連携強化等を通じ「内部統制システムに係る監査の実施基準」のフォローをする事で、内部統制体制の維持・強化に努めました。
・「取締役職務執行確認書」を取締役全員に提出願い取締役の職務執行状況について確認しました。
・代表取締役、各本部長、社長直轄部署である品質保証部長、コンプライアンス統括室長他と月次で面談し、中期経営計画の進捗等についての意見交換を実施しています。
③内部監査の状況
内部監査につきましては社長直属の監査室を設置し、その人員は4名であり、監査計画に基づき定期的に内部監査業務を執行しております。監査室は監査役と連携して監査計画を練っており、監査の結果については、情報を共有し、必要に応じて監査室長が監査役会に出席し、協議を行う体制を確保しております。
なお、監査室長は取締役会へ原則、毎回参加しており、適宜直接報告を行える仕組みを構築しております。また、監査室長は監査役会との連絡や情報交換を適宜行える連携体制を構築しております。
④会計監査の状況
a会計監査人の名称
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
b継続監査期間
1989年以降
c業務を執行した公認会計士
当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
指定有限責任社員 古谷大二郎、能勢直子
d監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他12名であります。
e監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理及び監査チームの専門性や独立性のほか、監査報酬等を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解する有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人に選任しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月改正)を参考とした評価項目を作成し、評価を行っております。
⑤監査報酬の内容等
a監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 35 | - | 37 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 35 | - | 37 | - |
b監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬(aを除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
cその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容(監査日程・監査項目・報酬金額等)について協議し、当社の規模・特性等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。