(追加情報)
(株式給付信託(BBT)制度)
当社は、2018年6月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。また、2021年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。
1.取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は81百万円、株式数は13,753株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、ごま油・食品ごま市場においては、大きな流れとして外食産業向けが落ち込む代わりに内食向けが伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない事業展開をしているため、影響は軽微と考えております。
以上のことから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りについては、現時点において、新型コロナウイルス感染症問題による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症問題の影響が長期化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。