有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、カタギ食品株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。
当社は同日に株式譲渡契約を締結し、平成29年11月16日に株式を取得したことにより、カタギ食品株式会社を子会社としました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カタギ食品株式会社
事業の内容 家庭用食品ごま、加工ごまの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
カタギ食品株式会社は「和協」、「お客様に感謝の気持ちを持つ」、「お客様のご要望にお応えする商品を作る」、「和算で考え従業員一人一人の足算」を信条に、戦前より家庭用食品ごまの加工・販売を手掛けており、家庭用食品ごま製品の国内シェアは約2割強を占めるにいたっております。
当社は家庭用食品ごま事業の更なる成長と発展を目的として、カタギ食品株式会社を当社グループの一員に迎え、同社の持つブランド力を維持しつつ、協力して品質管理、商品開発力等のレベルを向上させ、食品ごま市場で両社の発展を目指していきたいと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年11月16日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得し支配を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、平成30年1月1日から平成30年3月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16百万円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、カタギ食品株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。
当社は同日に株式譲渡契約を締結し、平成29年11月16日に株式を取得したことにより、カタギ食品株式会社を子会社としました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カタギ食品株式会社
事業の内容 家庭用食品ごま、加工ごまの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
カタギ食品株式会社は「和協」、「お客様に感謝の気持ちを持つ」、「お客様のご要望にお応えする商品を作る」、「和算で考え従業員一人一人の足算」を信条に、戦前より家庭用食品ごまの加工・販売を手掛けており、家庭用食品ごま製品の国内シェアは約2割強を占めるにいたっております。
当社は家庭用食品ごま事業の更なる成長と発展を目的として、カタギ食品株式会社を当社グループの一員に迎え、同社の持つブランド力を維持しつつ、協力して品質管理、商品開発力等のレベルを向上させ、食品ごま市場で両社の発展を目指していきたいと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年11月16日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得し支配を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、平成30年1月1日から平成30年3月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,199百万円 |
| 取得原価 | 1,199 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16百万円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,707百万円 |
| 固定資産 | 1,032 |
| 資産合計 | 3,739 |
| 流動負債 | 1,785 |
| 固定負債 | 771 |
| 負債合計 | 2,556 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,587百万円 |
| 営業利益 | 218 |
| 経常利益 | 153 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。