(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
国内の商品又は製品の販売における収益については、商品又は製品の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出による商品又は製品の販売における収益については、当該取引の条件がFOB(本船渡し条件)であり、船積みの際に履行義務を充足し、当該商品又は製品の支配が顧客に移転することから、船積み時点で収益を認識しております。当社グループの収益の認識に関しては、全て一時点で行っており、履行義務の充足の進捗に応じて、一定の期間にわたり収益を認識すべき取引はありません。
なお、支払い条件は一般的な条件であり、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
また、変動対価については、顧客に対して支払う条件値引きやリベート等の額を収益の減額として処理しております。なお、条件値引きについては、過去実績に基づき、決算月の売上高に対応した見積りを行っており、請求書が到着し確定額が判明した時点で確定額に洗い替える方法を採用しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)当連結会計年度末時点における契約資産及び契約負債の残高
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,534
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,341
契約負債(期首残高)	8
契約負債(期末残高)	13

契約負債は、主に海外の顧客に対する商品又は製品の売買契約(輸出取引)において、与信設定に基づく契約条件により受け取った前受金に関するものであります。FOB(本船渡し条件)に従い、商品又は製品の船積みの際に収益を認識し、収益の認識に伴い契約負債は取り崩されます。なお、前受金を受け取った時点から履行義務の充足まで1年を超える取引はありません。
(2)当連結会計年度末時点における残存の履行義務に配分した取引価格の総額及び残存の履行義務について収益が見込まれる期間
当社グループの取引において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はないため、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。