有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、業績連動報酬である短期の役員賞与、役員株式報酬及び固定報酬である基本報酬により構成されております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、業績連動報酬である短期の役員賞与は連結の親会社株主に帰属する当期純利益と連動した所定の計算式により算定しております。非金銭報酬等である役員株式報酬は役員株式給付規程に則り算定しております。固定報酬である基本報酬の金額とその個人別内訳及び業績連動報酬である短期の役員賞与の個人別内訳は、指名報酬諮問委員会の意見を踏まえ、株主総会で決議を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長久米敦司が決定しております。なお、短期の役員賞与の個人別金額の決定においては、役職別に割り振られたポイント数を勘案しております。
また、当該一任の決議については、毎年株主総会後に行う取締役会において、審議のもと行っております。
なお、指名報酬諮問委員会では、取締役の報酬等の決定プロセスの公正性や透明性、客観性等を担保するため、取締役の個人別の報酬に関する決定方針等の審議を行っております。指名報酬諮問委員会は代表取締役会長、代表取締役社長及び独立社外取締役のうち、取締役会の決議によって選任された3人以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役であります。取締役会は、指名報酬諮問委員会における審議プロセス、提言内容等を確認しており、取締役の個人別の報酬額の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬である短期の役員賞与の算定方法については、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標に支給額を決定しております。なお、当該指標を選択した理由は、内部留保となる当期純利益が会社の最終の成績を表すものと判断したためです。また、当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益の目標2,010百万円に対し、実績は2,769百万円となりました。
役員株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める目的として導入したものです。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。支給額の決定に関しては、取締役会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会日現在における取締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として、「1ポイント=1株」相当のポイントを付与します。また、当該ポイントについては、職務執行期間の開始する日における役位に応じて、支給され、役位ごとの内訳は代表取締役会長及び代表取締役社長465ポイント、取締役副社長執行役員279ポイント、取締役専務執行役員264ポイント、取締役常務執行役員233ポイント、取締役執行役員186ポイントとなります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2016年6月28日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の報酬限度額(取締役は年額600百万円以内、監査役は年額100百万円以内)の決議を受けております。決議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役8名、監査役4名であり、提出日時点での報酬の支給対象となる役員の人数については、取締役7名、監査役5名となります。
また、2018年6月26日開催の定時株主総会において、役員株式報酬制度導入に関する決議を受けております。決議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役9名であります。なお、2021年6月22日開催の定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の2021年3月1日施行に伴い、取締役に対する株式報酬の報酬枠(1事業年度あたり2,400ポイントを上限)等に関する決議を受けております。決議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役5名であり、提出日時点の支給対象となる役員の人数は4名であります。
その他、2009年6月25日開催の定時株主総会において、同定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.員数には、2021年6月22日開催の第64回定時株主総会をもって退任した取締役3名及び社外取締役1名、監査役2名及び社外監査役1名を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、役員株式報酬(BBT)9百万円であります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、業績連動報酬である短期の役員賞与、役員株式報酬及び固定報酬である基本報酬により構成されております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、業績連動報酬である短期の役員賞与は連結の親会社株主に帰属する当期純利益と連動した所定の計算式により算定しております。非金銭報酬等である役員株式報酬は役員株式給付規程に則り算定しております。固定報酬である基本報酬の金額とその個人別内訳及び業績連動報酬である短期の役員賞与の個人別内訳は、指名報酬諮問委員会の意見を踏まえ、株主総会で決議を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長久米敦司が決定しております。なお、短期の役員賞与の個人別金額の決定においては、役職別に割り振られたポイント数を勘案しております。
また、当該一任の決議については、毎年株主総会後に行う取締役会において、審議のもと行っております。
なお、指名報酬諮問委員会では、取締役の報酬等の決定プロセスの公正性や透明性、客観性等を担保するため、取締役の個人別の報酬に関する決定方針等の審議を行っております。指名報酬諮問委員会は代表取締役会長、代表取締役社長及び独立社外取締役のうち、取締役会の決議によって選任された3人以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役であります。取締役会は、指名報酬諮問委員会における審議プロセス、提言内容等を確認しており、取締役の個人別の報酬額の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬である短期の役員賞与の算定方法については、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標に支給額を決定しております。なお、当該指標を選択した理由は、内部留保となる当期純利益が会社の最終の成績を表すものと判断したためです。また、当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益の目標2,010百万円に対し、実績は2,769百万円となりました。
役員株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める目的として導入したものです。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。支給額の決定に関しては、取締役会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会日現在における取締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価として、「1ポイント=1株」相当のポイントを付与します。また、当該ポイントについては、職務執行期間の開始する日における役位に応じて、支給され、役位ごとの内訳は代表取締役会長及び代表取締役社長465ポイント、取締役副社長執行役員279ポイント、取締役専務執行役員264ポイント、取締役常務執行役員233ポイント、取締役執行役員186ポイントとなります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2016年6月28日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の報酬限度額(取締役は年額600百万円以内、監査役は年額100百万円以内)の決議を受けております。決議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役8名、監査役4名であり、提出日時点での報酬の支給対象となる役員の人数については、取締役7名、監査役5名となります。
また、2018年6月26日開催の定時株主総会において、役員株式報酬制度導入に関する決議を受けております。決議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役9名であります。なお、2021年6月22日開催の定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の2021年3月1日施行に伴い、取締役に対する株式報酬の報酬枠(1事業年度あたり2,400ポイントを上限)等に関する決議を受けております。決議日時点での報酬の支給対象となる役員の人数は取締役5名であり、提出日時点の支給対象となる役員の人数は4名であります。
その他、2009年6月25日開催の定時株主総会において、同定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 役員株式報酬(BBT) | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 370 | 197 | 163 | 9 | 9 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 30 | 30 | - | - | - | 3 |
| 社外役員 | 69 | 69 | - | - | - | 9 |
(注)1.員数には、2021年6月22日開催の第64回定時株主総会をもって退任した取締役3名及び社外取締役1名、監査役2名及び社外監査役1名を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、役員株式報酬(BBT)9百万円であります。