賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億100万
- 2009年3月31日 -10.13%
- 6億3000万
- 2010年3月31日 +41.9%
- 8億9400万
- 2011年3月31日 -12.53%
- 7億8200万
- 2012年3月31日 -3.58%
- 7億5400万
- 2013年3月31日 +33.16%
- 10億400万
- 2014年3月31日 -0.3%
- 10億100万
- 2015年3月31日 -29.27%
- 7億800万
- 2016年3月31日 +34.6%
- 9億5300万
- 2017年3月31日 -16.58%
- 7億9500万
- 2018年3月31日 +11.7%
- 8億8800万
- 2019年3月31日 +13.96%
- 10億1200万
- 2020年3月31日 +23.32%
- 12億4800万
- 2021年3月31日 -1.12%
- 12億3400万
- 2022年3月31日 -25.04%
- 9億2500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 9億2500万
個別
- 2008年3月31日
- 6億5500万
- 2009年3月31日 -10.69%
- 5億8500万
- 2010年3月31日 +47.52%
- 8億6300万
- 2011年3月31日 -12.4%
- 7億5600万
- 2012年3月31日 -3.44%
- 7億3000万
- 2013年3月31日 +33.42%
- 9億7400万
- 2014年3月31日 -2.05%
- 9億5400万
- 2015年3月31日 -29.77%
- 6億7000万
- 2016年3月31日 +35.67%
- 9億900万
- 2017年3月31日 -17.49%
- 7億5000万
- 2018年3月31日 +11.6%
- 8億3700万
- 2019年3月31日 +7.77%
- 9億200万
- 2020年3月31日 +27.05%
- 11億4600万
- 2021年3月31日 -1.83%
- 11億2500万
- 2022年3月31日 -26.4%
- 8億2800万
- 2023年3月31日 +1.33%
- 8億3900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/26 16:26
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員株式給付引当金繰入額 48 83 賞与引当金繰入額 568 576 役員賞与引当金繰入額 - 2 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2023/06/26 16:26 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/26 16:26
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 121 - 2 118 賞与引当金 828 839 828 839 役員賞与引当金 - 2 - 2 役員株式給付引当金 49 83 11 121 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 16:26
(注)評価性引当額の変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 64 53 賞与引当金 236 241 退職給付引当金 1,312 1,307
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 16:26
(注)評価性引当額の変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 64 56 賞与引当金 269 274 退職給付に係る負債 1,389 1,369
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2023/06/26 16:26