純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/24 14:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は310億80百万円で、前連結会計年度末に比べ38億13百万円増加いたしました。主な増加は、長期借入金が42億90百万円、退職給付に係る負債が2億49百万円であります。主な減少は、繰延税金負債が6億71百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は798億11百万円で、前連結会計年度末に比べ1億71百万円増加しております。主な増加は、利益剰余金が14億72百万円であります。主な減少は、その他有価証券評価差額金が4億23百万円、繰延ヘッジ損益が3億76百万円、退職給付に係る調整累計額が3億83百万円であります。

2019/06/24 14:22

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/24 14:22

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/24 14:22

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	4,538.03円	4,547.04円
1株当たり当期純利益金額	201.17円	147.11円

2019/06/24 14:22

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	4,784.33円	4,795.83円
1株当たり当期純利益金額	186.65円	178.74円

2019/06/24 14:22

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/24 14:22

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	478.43円	479.58円
1株当たり当期純利益金額	18.66円	17.87円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2019/06/24 14:22