訂正有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第14回定時株主総会に、株式併合(10株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位について現状の水準を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を併せて実施することといたしました。
(2) 株式併合及び単元株式数の変更の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤単元株式数の変更
平成28年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第14回定時株主総会に、株式併合(10株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位について現状の水準を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を併せて実施することといたしました。
(2) 株式併合及び単元株式数の変更の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在) | 167,542,239株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 150,788,016株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 16,754,223株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤単元株式数の変更
平成28年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 4,784.33円 | 4,795.83円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 186.65円 | 178.74円 |