有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
株式分割
当社は、2021年2月5日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月1日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年3月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	16,754,223株
②今回の分割により増加する株式数	16,754,223株
③株式分割後の発行済株式総数	33,508,446株
④株式分割後の発行可能株式総数	54,000,000株(変更なし)

③ 分割の日程
基準日公告日 2021年3月8日(月)
基準日 2021年3月31日(水)
効力発生日 2021年4月1日(木)
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
連結子会社株式の譲渡
当社は、2021年3月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月31日付で連結子会社である株式会社J-ケミカルの株式を三菱ガス化学株式会社に譲渡いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2020年度を最終年度とする第五期中期経営計画において、4つの成長戦略と3つの構造改革による事業戦略を基本方針として掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。このたびの株式譲渡は構造改革のうち、「選択と集中、及び効率化」を実現するものです。株式会社J-ケミカルは、当社の前身の1社である旧豊年製油株式会社の化成品部門が母体となり、環境配慮型接着剤や塗料の開発等を通し、合板製造会社を始めとした木質建材産業の発展に貢献してきました。株式会社J-ケミカルと三菱ガス化学株式会社の合弁会社である株式会社ユタカケミカルも三菱ガス化学株式会社の傘下に入ることで、株式会社J-ケミカルおよび株式会社ユタカケミカルは、シナジー効果の期待できる化学品事業会社のもとで、より一層発展することが期待されます。
なお、本譲渡によって当社が三菱ガス化学株式会社から得た対価は、当社の食品を中心とした成長戦略を実現するための投資に充当する計画です。
(2) 異動する連結子会社の概要

①名称	株式会社J-ケミカル
②所在地	東京都中央区明石町8-1聖路加タワー
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長 田代 靖
④事業内容	接着剤・ホルマリン等の販売
⑤資本金	90百万円(2021年3月31日現在)
⑥設立年月日	2004年7月1日
⑦大株主・出資比率	株式会社J-オイルミルズ 100%
⑧当社と当該会社との間の関係	資本関係	当社は当該会社の株式を100.00%保有しております。
	人的関係	当社従業員が当該会社の取締役及び監査役に就任しております。
	取引関係	当社は当該会社からの資金の貸付および当該会社からの仕入取引があります。
⑨当該会社の最近3年間の経営成績
決算期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
売上高	6,610百万円	6,225百万円	5,317百万円
営業利益	603百万円	560百万円	520百万円

(3) 株式譲渡の相手先の概要

①名称	三菱ガス化学株式会社
②所在地	東京都千代田区丸の内2-5-2
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長 藤井 政志
④事業内容	化学品の製造、販売
⑤資本金	41,970百万円(2020年9月30日現在)
⑥設立年月日	1951年4月21日
⑦当社と当該会社との間の関係	資本関係	当該会社は当社株式を269,800株(所有割合:0.81%)所有しております。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

(注) 所有株式数については2021年4月1日付で実施した株式分割を反映したものであります。
(4) 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況

①異動前の所有株式数	株式会社J-ケミカル 1,800株 (議決権の数:1,800個) (議決権所有割合:100.00%)
②譲渡株式数	株式会社J-ケミカル 1,800株 (議決権の数:1,800個)
③異動後の所有株式数	-株 (議決権の数:-個) (議決権所有割合:-%)

(5) 譲渡価額
3,250百万円
(6) 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理をする予定であります。
(7) 譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント
食品・ファイン事業