固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製油事業」のセグメント利益が917百万円、「その他」のセグメント利益が121百万円それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2019/06/24 14:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製油関連事業における生産設備(機械装置)、販売設備(工具、器具及び備品)及び本社における情報システム機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産(除く建物およびリース資産)の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
昨今、基盤事業である国内製油事業において、原料調達コストが高止まっている及び製品需要は安定しているものの大きな増加が見込まれないなどの厳しい事業環境にあります。当社は、前事業年度より開始した「第四期中期経営計画」において、安定供給体制の強化や搾油ビジネスモデルの変革、海外事業展開などを含む構造改革を推進しており、これらの施策により事業環境の変化に影響されない安定収益基盤の確立に取り組んでおります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(除く建物およびリース資産)の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しております。
昨今、基盤事業である国内製油事業において、原料調達コストが高止まっている及び製品需要は安定しているものの大きな増加が見込まれないなどの厳しい事業環境にあります。当社グループは、前連結会計年度より開始した「第四期中期経営計画」において、安定供給体制の強化や搾油ビジネスモデルの変革、海外事業展開などを含む構造改革を推進しており、これらの施策により事業環境の変化に影響されない安定収益基盤の確立に取り組んでおります。

2019/06/24 14:22

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が7年～50年、構築物が10年～60年、機械及び装置が7年～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては5年で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 14:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具他	1百万円	6百万円
土地	101	―
計	102百万円	6百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	65	51
建物等除却費用その他	177	336
計	262百万円	394百万円

2019/06/24 14:22

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製油事業」のセグメント利益が917百万円、「その他」のセグメント利益が121百万円それぞれ増加しております。2019/06/24 14:22

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	119,133	百万円	119,583	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付信託に係る益金不算入額	△469	△441
固定資産圧縮積立金	△172	△144
その他有価証券評価差額金	△2,587	△2,204

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

2019/06/24 14:22

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付信託に係る益金不算入額	△469	△441
固定資産圧縮積立金	△172	△144
その他有価証券評価差額金	△2,684	△2,298

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,059百万円	1,357百万円
固定資産-繰延税金資産	57	―
固定負債-繰延税金負債	4,372	3,701

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

2019/06/24 14:22

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は791億34百万円で、前連結会計年度末に比べ65億22百万円減少いたしました。主な増加は、現金及び預金が2億21百万円、繰延税金資産が2億98百万円であります。主な減少は、受取手形及び売掛金が16億76百万円、たな卸資産(合計)が54億51百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は744億93百万円で、前連結会計年度末に比べ30億96百万円増加いたしました。主な増加は、有形固定資産が41億95百万円であります。主な減少は、投資有価証券が7億91百万円、退職給付に係る資産が2億12百万円であります。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	522百万円	566百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61	―
資産除去債務の履行による減少額	△23	△21

2019/06/24 14:22

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が7年～60年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が7年～60年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 14:22