訂正有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
土地評価減	730百万円	692百万円
減価償却費	403	463
有価証券評価減	112	136
会員権等評価減	63	59
貸倒引当金	43	40
未払金	716	796
未払事業税	49	82
賞与引当金	202	257
退職給付引当金	1,219	1,132
役員退職慰労引当金	130	124
その他	199	274
小 計	3,871百万円	4,060百万円
評価性引当額	△1,091	△1,148
繰延税金資産合計	2,780百万円	2,912百万円
繰延税金負債
土地の評価増による増加	△3,588百万円	△3,397百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△469	△441
固定資産圧縮積立金	△172	△144
その他有価証券評価差額金	△2,587	△2,204
繰延ヘッジ損益	△80	94
繰延税金負債合計	△6,898百万円	△6,092百万円
繰延税金資産の純額	△4,118百万円	△3,180百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1%	―
法人住民税等の均等割額	0.8%	―
税額控除額	△0.8%	―
評価性引当額の増減	0.7%	―
税率変更に伴う影響額	△3.6%	―
その他	△0.0%	―
税効果会計適用後法人税等の負担率	30.2%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により繰延税金負債の純額が191百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が72百万円減少、その他有価証券評価差額金が123百万円、繰延ヘッジ損益が△4百万円、それぞれ増加しております。