有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
土地評価減	401	百万円	273	百万円
減価償却費	167		51
減損損失	566		724
有価証券評価減	96		96
会員権等評価減	61		61
貸倒引当金	37		37
未払金	942		649
未払事業税	129		64
賞与引当金	316		236
退職給付引当金	1,347		1,312
その他	181		175
繰延税金資産小計	4,249	百万円	3,684	百万円
評価性引当額	△842		△713
繰延税金資産合計	3,406	百万円	2,971	百万円
繰延税金負債
土地の評価増による増加	△2,355	百万円	△2,355	百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△380		△396
固定資産圧縮積立金	△74		△65
その他有価証券評価差額金	△1,584		△1,478
繰延ヘッジ損益	△85		△163
繰延税金負債合計	△4,480	百万円	△4,460	百万円
繰延税金負債の純額	△1,074	百万円	△1,489	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△16.0	%
法人住民税等の均等割額	-	%	0.6	%
税額控除額	-	%	△1.0	%
評価性引当額の増減	-	%	△2.0	%
その他	-	%	△0.2	%
税効果会計適用後法人税等の負担率	-	%	12.8	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。