有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
土地評価減	692百万円	692百万円
減価償却費	463	517
減損損失	186	195
有価証券評価減	136	224
会員権等評価減	59	61
貸倒引当金	40	40
未払金	796	857
未払事業税	82	98
賞与引当金	257	213
退職給付引当金	1,132	1,176
役員退職慰労引当金	124	117
その他	87	268
小 計	4,060百万円	4,461百万円
評価性引当額	△1,148	△1,337
繰延税金資産合計	2,912百万円	3,124百万円
繰延税金負債
土地の評価増による増加	△3,397百万円	△3,397百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△441	△394
固定資産圧縮積立金	△144	△120
その他有価証券評価差額金	△2,204	△2,659
繰延ヘッジ損益	94	△16
繰延税金負債合計	△6,092百万円	△6,589百万円
繰延税金資産の純額	△3,180百万円	△3,464百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.7%
法人住民税等の均等割額	―	0.9%
税額控除額	―	△0.9%
評価性引当額の増減	―	4.6%
税効果会計適用後法人税等の負担率	―	34.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。