有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
土地評価減	692	百万円	692	百万円
減価償却費	517		578
減損損失	195		259
有価証券評価減	224		202
会員権等評価減	61		62
貸倒引当金	40		41
未払金	857		841
未払事業税	98		103
賞与引当金	213		236
退職給付引当金	1,176		1,214
役員退職慰労引当金	117		-
繰延ヘッジ損益	-		53
その他	268		269
小 計	4,461	百万円	4,554	百万円
評価性引当額	△1,337		△1,340
繰延税金資産合計	3,124	百万円	3,214	百万円
繰延税金負債
土地の評価増による増加	△3,397	百万円	△3,397	百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△394		△369
固定資産圧縮積立金	△120		△98
その他有価証券評価差額金	△2,659		△2,026
繰延ヘッジ損益	△16		-
繰延税金負債合計	△6,589	百万円	△5,892	百万円
繰延税金資産の純額	△3,464	百万円	△2,677	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	%	△4.4	%
法人住民税等の均等割額	0.9	%	0.5	%
税額控除額	△0.9	%	△0.1	%
評価性引当額の増減	4.6	%	△0.0	%
その他	-	%	0.3	%
税効果会計適用後法人税等の負担率	34.8	%	28.8	%