訂正有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
土地評価減	296	百万円	302	百万円
減価償却費	29		66
減損損失	712		724
有価証券評価減	87		90
会員権等評価減	61		55
貸倒引当金	36		35
未払金	715		676
未払事業税	162		116
賞与引当金	355		380
退職給付引当金	1,300		1,298
その他	183		203
繰延税金資産小計	3,943	百万円	3,950	百万円
評価性引当額	△1,137		△1,217
繰延税金資産合計	2,805	百万円	2,733	百万円
繰延税金負債
土地の評価増による増加	△2,225	百万円	△2,289	百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△431		△489
固定資産圧縮積立金	△22		△18
その他有価証券評価差額金	△2,066		△1,726
繰延ヘッジ損益	△87		△2
繰延税金負債合計	△4,833	百万円	△4,526	百万円
繰延税金負債の純額	△2,028	百万円	△1,792	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2	%	△4.4	%
住民税均等割	0.4	%	0.3	%
税額控除額	△0.6	%	△0.6	%
評価性引当額の増減	0.9	%	0.8	%
税率変更に伴う影響額	-	%	0.4	%
その他	0.6	%	0.4	%
税効果会計適用後法人税等の負担率	27.0	%	28.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の純額が87百万円、法人税等調整額が38百万円増加し、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。