有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
土地評価減	273	百万円	296	百万円
減価償却費	51		28
減損損失	724		648
有価証券評価減	96		96
会員権等評価減	61		61
貸倒引当金	37		36
未払金	649		678
未払事業税	64		53
賞与引当金	236		241
退職給付引当金	1,312		1,307
繰延ヘッジ損益	-		60
その他	175		180
繰延税金資産小計	3,684	百万円	3,690	百万円
評価性引当額(注)	△713		△1,058
繰延税金資産合計	2,971	百万円	2,632	百万円
繰延税金負債
土地の評価増による増加	△2,355	百万円	△2,225	百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△396		△414
固定資産圧縮積立金	△65		△57
その他有価証券評価差額金	△1,478		△1,605
繰延ヘッジ損益	△163		-
繰延税金負債合計	△4,460	百万円	△4,302	百万円
繰延税金負債の純額	△1,489	百万円	△1,670	百万円

(注)評価性引当額の変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	7.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0	%	△16.1	%
住民税均等割	0.6	%	3.0	%
税額控除額	△1.0	%	△3.1	%
評価性引当額の増減	△2.0	%	28.1	%
その他	△0.2	%	1.5	%
税効果会計適用後法人税等の負担率	12.8	%	51.8	%