有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
土地評価減	692	百万円	413	百万円
減価償却費	578		158
減損損失	259		212
有価証券評価減	202		121
会員権等評価減	62		62
貸倒引当金	41		38
未払金	841		809
未払事業税	103		51
賞与引当金	236		258
退職給付引当金	1,214		1,238
繰延ヘッジ損益	53		-
その他	269		277
繰延税金資産小計	4,554	百万円	3,642	百万円
評価性引当額	△1,340		△871
繰延税金資産合計	3,214	百万円	2,770	百万円
繰延税金負債
土地の評価増による増加	△3,397	百万円	△3,397	百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△369		△367
固定資産圧縮積立金	△98		△94
その他有価証券評価差額金	△2,026		△1,861
繰延ヘッジ損益	-		△8
繰延税金負債合計	△5,892	百万円	△5,730	百万円
繰延税金資産の純額	△2,677	百万円	△2,959	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	%	△2.3	%
法人住民税等の均等割額	0.5	%	0.6	%
税額控除額	△0.1	%	△0.1	%
評価性引当額の増減	△0.0	%	△7.6	%
その他	0.3	%	△0.0	%
税効果会計適用後法人税等の負担率	28.8	%	23.6	%