有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	9百万円	12百万円
土地評価減	805	730
減価償却費	188	403
有価証券評価減	124	112
会員権等評価減	98	63
貸倒引当金	49	43
未払金	935	682
未払社会保険料	50	33
未払事業税	138	49
賞与引当金	308	202
退職給付引当金	1,873	1,219
役員退職慰労引当金	132	130
その他	137	187
小 計	4,852百万円	3,871百万円
評価性引当額	△1,164	△1,091
繰延税金資産合計	3,687百万円	2,780百万円
繰延税金負債
土地の評価増による増加	△3,954百万円	△3,588百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△527	△469
固定資産圧縮積立金	△209	△172
その他有価証券評価差額金	△1,695	△2,587
繰延ヘッジ損益	△22	△80
繰延税金負債合計	△6,410百万円	△6,898百万円
繰延税金資産の純額	△2,722百万円	△4,118百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6%	△5.1%
法人住民税等の均等割額	0.6%	0.8%
税額控除額	△0.6%	△0.8%
評価性引当額の増減	0.0%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	△3.6%
その他	△1.0%	△0.0%
税効果会計適用後法人税等の負担率	36.0%	30.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号) 」が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更しております。
この税率の変更により繰延税金負債の純額が445百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が175百万円減少、その他有価証券評価差額金が264百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ増加しております。