有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	15百万円	9百万円
土地評価減	805	805
減価償却費	171	188
有価証券評価減	138	124
会員権等評価減	99	98
貸倒引当金	49	49
未払金	826	935
未払社会保険料	54	50
未払事業税	146	138
賞与引当金	334	308
退職給付引当金	1,801	1,873
役員退職慰労引当金	115	132
その他	132	137
小 計	4,690百万円	4,852百万円
評価性引当額	△1,163	△1,164
繰延税金資産合計	3,526百万円	3,687百万円
繰延税金負債
土地の評価増による増加	△3,954百万円	△3,954百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△510	△527
固定資産圧縮積立金	△255	△209
その他有価証券評価差額金	△1,480	△1,695
繰延ヘッジ損益	△69	△22
繰延税金負債合計	△6,270百万円	△6,410百万円
繰延税金資産の純額	△2,743百万円	△2,722百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0%	△5.6%
抱合せ株式消滅差益	△1.1%	―%
法人住民税等の均等割額	0.6%	0.6%
税額控除額	△0.5%	△0.6%
評価性引当額の増減	0.4%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.7%
その他	0.0%	△1.0%
税効果会計適用後法人税等の負担率	36.0%	36.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の38.01%から35.64%に変更しております。
この税率の変更により繰延税金資産の純額が92百万円減少し、法人税等調整額が94百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。