有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
土地評価減	407	百万円	401	百万円
減価償却費	163		167
減損損失	610		566
有価証券評価減	118		96
会員権等評価減	61		61
貸倒引当金	37		37
未払金	847		942
未払事業税	153		129
賞与引当金	318		316
退職給付引当金	1,303		1,347
その他	199		181
繰延税金資産小計	4,221	百万円	4,249	百万円
評価性引当額	△860		△842
繰延税金資産合計	3,360	百万円	3,406	百万円
繰延税金負債
土地の評価増による増加	△2,355	百万円	△2,355	百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△376		△380
固定資産圧縮積立金	△87		△74
その他有価証券評価差額金	△1,497		△1,584
繰延ヘッジ損益	△41		△85
繰延税金負債合計	△4,358	百万円	△4,480	百万円
繰延税金負債の純額	△997	百万円	△1,074	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。