#1 事業等のリスク: (影響)
当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする有形固定資産・無形固定資産を所有しております。こうした資産は、公正価値の下落や、金利の上昇、買収・資本参加した子会社等の業績が事業計画に対して大幅に未達となるなどにより、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応)
2022/06/27 16:30
#2 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が8年～50年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2022/06/27 16:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は941億96百万円で、前連結会計年度末に比べ115億10百万円増加しました。主な増加は、棚卸資産149億58百万円、主な減少は、現金及び預金42億69百万円であります。
固定資産は674億66百万円で、前連結会計年度末に比べ63億12百万円減少しました。主な増加は、無形固定資産11億11百万円であります。主な減少は、有形固定資産が38億69百万円、投資有価証券が36億85百万円であります。
これにより、総資産は1,617億円(前期末比51億90百万円増)となりました。
2022/06/27 16:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が8年～50年、構築物が10年～50年、機械及び装置が7年～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2022/06/27 16:30