#1 事業等のリスク: (影響)
当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする有形固定資産・無形固定資産を所有しております。こうした資産は、公正価値の下落や、金利の上昇、買収・資本参加した子会社等の業績が事業計画に対して大幅に未達となるなどにより、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応)
2026/06/22 16:42
#2 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が8年～50年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は956億86百万円で、前連結会計年度末に比べ57億28百万円減少しました。主な増加は、棚卸資産が11億9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14億36百万円であります。主な減少は、有価証券が87億円、電子記録債権が5億93百万円であります。
固定資産は706億21百万円で、前連結会計年度末に比べ18億87百万円増加しました。主な増加は、退職給付に係る資産が16億13百万円、有形固定資産が6億77百万円であります。主な減少は、無形固定資産が4億84百万円であります。
これにより、総資産は1,663億16百万円(前期末比38億48百万円減)となりました。
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#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資の総額は4,642百万円であり、セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(油脂事業)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が8年～50年、構築物が10年～50年、機械及び装置が7年～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2026/06/22 16:42