退職給付に係る負債
連結
- 2022年3月31日
- 33億4000万
- 2023年3月31日 -1.8%
- 32億8000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/26 16:26
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 16:26
(注)評価性引当額の変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 269 274 退職給付に係る負債 1,389 1,369 未実現利益 26 26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 退職給付債務の算定2023/06/26 16:26
当社グループは確定給付制度を採用しております。退職給付債務及び勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があり、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、投資有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性および棚卸資産(原材料)の評価については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。2023/06/26 16:26
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度