有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を元にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。
新たなコミュニケーションブランドのもと、「Joy for Life® -食で未来によろこびを-」のビジョン実現に向け、ステークホルダーの皆さまや社会、環境の「Joy」をおいしさデザイン®で創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。
新企業理念体系とコミュニケーションブランド

(2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの収束が依然として不透明な中、世界的な食糧需要の増加や気候変動などにより、海外からの原料や購入油の調達価格が大幅に上昇する一方、急激な為替変動やエネルギーコストの上昇など、当社を取り巻く事業環境は大きく変貌しています。
このような環境下、当社は人々の生活に欠かせない生活必需品の食品を扱う企業として、従業員の安全と安心を確保し、アフターコロナにおける新しい生活様式や消費者トレンドを捉えながら、安定供給と消費者のニーズに合う製品の開発に努めています。
当社グループの対処すべき課題としましては、油脂原料価格の高騰、エネルギーコストの上昇、為替変動、地球温暖化、また、国内市場における少子高齢化による需要減少に加え、消費者ニーズの多様化などを認識しております。
第20期(2021年度)は、以下の通り、汎用油の収益力改善や高付加価値化などを中心に成長戦略、構造改革、経営基盤の強化策を推進しました。
<成長戦略>製品力強化とコミュニケーション強化の施策を通じ、高付加価値品の拡販を図りました。油脂事業において、家庭用油脂では、環境負荷の低減やお客様の使いやすさを意識した「スマートグリーンパック®」(紙パック製品)を上市するとともに、業務用油脂では、得意先のコスト負担軽減に貢献するべく、長く使える油「長徳®」シリーズの提案を強化しました。
また、スペシャリティフード事業においては、「Violifeブランド」商品を上市し、プラントベースチーズ市場への新規参入を図りました。業務用スターチ製品では、新ブランド「TXdeSIGN® (テクスデザイン) 」シリーズを立ち上げ、拡販に取り組むとともに、DX推進によりマーケティングプラットフォーム「TXdeSIGN Lab.(テクスデザイン ラボ)」を構築し、既存顧客ならびに新規顧客とのコミュニケーションの強化を図りました。
足元の原料価格への対応を喫緊の課題としつつ、引き続き高付加価値品の開発および拡販に努め、成長領域への拡充を図ってまいります。
<構造改革>持続的成長を確実なものとするため、ケミカル事業を譲渡、バリューチェーン&業務プロセス改革の一環としての油脂生産体制の再構築、資産効率改善として遊休資産や投資有価証券等の処分、さらに販売品目の統廃合などに取り組みました。日清オイリオグループ株式会社との業務提携を通じて、搾油事業の国際競争力の強化、産業の発展および食品の安定供給を通じた社会貢献ならびに中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
<経営基盤強化>当社の取締役会は様々な経験を有する取締役を配し、独立社外取締役が全体の1/3を占めていますが、取締役会の監督機能を強化するばかりではなく、執行機能とのコミュニケーションを活発化しています。また、2021年度はサステナビリティに資する施策として、生産拠点を中心とするCO2削減の取組み、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を図るとともに、基幹システム再構築を通じた業務プロセス改善、事業リスクに応じたグループガバナンスの整備など各種施策に取り組みました。
当社グループはこれまで培った資産と独自の強みを活かし、SDGs(国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標)で挙げられている様々な課題に対して、事業を通じて解決に貢献し、さらには新たな価値を提供することで当社グループも成長を目指すCSV(共通価値の創造)経営を推進します。同時にESG(環境、社会、企業統治)に配慮した経営を同時に進めてまいります。
(3) 第六期中期経営計画の見直し
当社グループは、2021年5月20日に、2025年3月期を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を発表し、各戦略目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、策定当初と比べて事業環境が大きく変化しました。
バイオディーゼル向けなど世界的な食用油需要の増大や主な生産国の天候不順、新型コロナウイルス禍に端を発する人手不足による減産といった複数の要因を受けた需給のひっ迫に加え、世界情勢が大きく変化したことで穀物や油脂原料の供給見通しが悪化したことから大豆、菜種、パーム油をはじめとする原料相場は総じて高騰しております。
加えて、原油相場高騰によるエネルギーコストや物流費の上昇、為替相場の円安進行も重なり、食用油脂全般に及ぶ調達コストは当面は先行き不透明な状況が続くと見込まれています。
以上の環境変化を踏まえ、当社は第六期中期経営計画策定時に前提としていた事業環境から大きく変化したことを受け、同計画を見直すこととした上で、足元の原料価格高騰への対応と収益構造改革の早期実現を喫緊の課題として、スピード感を持って取り組んでいく所存です。
(4) サステナビリティ
当社グループは、企業理念体系「Joy for Life® -食で未来によろこびを-」を目指すべき未来として掲げ、植物の恵みを活用した新たな価値の提供により社会課題の解決を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献する取り組みを進めています。2021年4月に策定した本企業理念体系において、「おいしさ」「健康」という食品会社としての根源的な役割と責任に加え、自然の恵みを活かした製品をお客様へ届ける当社にとってサステナビリティの追求は重要な要素であるため、「低負荷」というキーワードにその想いを込めました。また、本企業理念体系の策定にあわせ、2030年までの目指すべき姿を定め、「環境負荷の抑制」「食資源の維持」「食を通じた人の健康への貢献」「事業継続基盤」の4つのマテリアリティを起点とし、気候変動、サステナブル調達、ダイバーシティ推進、サステナブル商品開発をテーマに目標を設定し、取り組んでいます。お客様や当社グループを取り巻く環境は近年大きく変化しており、「食」を支える企業として外部環境を適切に捉え、これらの課題や環境変化にスピード感をもって対処し、安全・安心な製品を安定的に供給する責任を果たしてまいります。
企業理念体系の詳細は当社ウェブサイトに掲載しています。
・企業理念体系 https://www.j-oil.com/corporate/philosophy.html
《サステナビリティ推進体制》

2020年度からサステナビリティを全社的に推進する基盤として、取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を運営しています。本委員会は、四半期に1回、気候変動を含むサステナビリティ施策の立案、活動、進捗等を経営会議、取締役会へ報告しています。2022年2月からは、サプライチェーン全体での気候変動対策を最重要事項と位置付け、本委員会の下部組織である「環境部会」と「サステナブル調達部会」を統合しました。調達から生産、物流、販売まで全社横断的に環境負荷の低減やサステナビリティの課題を共有し、課題解決に取り組むため、「サステナブル調達・環境部会」として体制強化を図り、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に取り組みます。

また、全社横断的な取り組みだけでなく、各事業においても、サステナビリティに配慮した活動を推進しています。設備投資やサステナブルな商品開発の上市にあたっては、各事業部門から取締役会へ報告を行い、全ての事業活動において気候変動対策の推進を含むサステナビリティを追求する体制を整備しています。
(5) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応状況
① TCFDへの対応
当社は、2020年11月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言に賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しています。社内横断的なプロジェクトチームを設置し、TCFD提言が推奨する開示項目に沿った情報開示を進めています。
TCFD提言への対応の詳細は当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.j-oil.com/sustainability/environment/climate_change/tcfd.html
② ガバナンス、サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会は脱炭素への対応を含む環境負荷の低減やサステナビリティの課題に取り組んでいます。サステナビリティ委員会において、取締役をプロジェクトオーナーとした社内横断的なTCFDプロジェクトを発足し、TCFD提言に基づく情報開示を推進しています。上述のサステナビリティ推進体制のもと、調達から生産、物流、販売まで全社横断的な環境負荷の低減への具体的な取り組みは、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナブル調達・環境部会」を中心に取り組んでいます。
③ 特定した気候変動によるリスクと機会
<前提条件>気候変動は事業の継続性を鑑みても非常に重要な経営リスクとしてとらえており、2℃未満および4℃シナリオ※についてリスクと機会の分析を行いました。また、気候変動のみならず、温暖化が進むことにより、台風被害の甚大化などもリスク要因としてとらえています。
※2℃未満および4℃シナリオとは、地球温暖化の対応策に関する科学的な根拠を与え、国際交渉に影響力があるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告で、産業革命前から21世紀末までに、どれくらい平均気温が上昇するかについて予測提示されているものです。最も気温上昇の低いシナリオ(SSP1-1.9シナリオ)で、おおよそ1.4℃前後の上昇、最も気温上昇が高くなるシナリオ(SSP5-8.5シナリオ)で4.4℃前後の上昇が予測されています。

対象期間	現在～2050年
対象範囲	J-オイルミルズグループの全事業

<気候変動によるリスク>

影響度:	大:業績への影響が大きくなりうるもの(100億円以上)
	中:業績への影響が大きくなりうるもの(10億円以上100億円未満)
	小:業績への影響が小さいもの(10億円未満)
緊急度:	高:1年以内 中:5年以内 低:5年超

*PBF: プラントベースフード(植物由来食品)

シナ リオ	項目	分類	主な リスク	リスクの説明	影響度	緊急度	既存の取組み	対応の方向性(目標)
2℃/1.5℃	移 行 リ ス ク	政 策	●CO2排出規制強化による生産コスト増加	●CO2排出規制の強化により、炭素税や排出量取引費用負担が増加するリスク ●気候変動対策の進展・エネルギーミックスの変化に伴う電気代、燃料価格の上昇による支出の増加	中	中	●エネルギー使用量の削減(工程最適化、省エネ、高効率設備導入など)	●CO2排出量削減目標:2030年度50%削減(2013年度対比)、2050年カーボンニュートラル達成(Scope1,2)上記目標の達成に向け、工場においては更なる省エネと省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーの積極的な利用
				●再生可能エネルギーに対応する設備投資などの生産関連コストおよび物流関連コストなどが増加するリスク			●再生可能エネルギーの活用(バイオマス燃料の利用など)
		市 場	●サステナビリティ重視に変化する消費者ニーズへの対応不足	●サステナビリティ重視の消費者ニーズへの対応や製品需要対応の遅れによる売上減少	中	中	●長持ち油、PBF*等の低負荷製品の開発・販売 ●「容器包装に関する指針」に基づき、紙パック容器の採用などによるプラスチック削減、植物性プラスチック採用などバイオマス材利用の取り組みを強化 ●環境に配慮した原料調達、原料のトレーサビリティ向上	●Scope3での削減は、排出量が多いカテゴリ1および4について削減方法の検討開始削減に向けた以下の取り組みを実施 ●更なる長持ち油など環境負荷を低減する製品、サービスの開発継続 ●プラスチック廃棄削減目標:2030年度までにプラスチック廃棄ゼロ化 ●再生可能資源である紙やバイオマス材等の利用促進 ●大豆やパーム油の認証制度の活用と自社ルートでのサステナブル調達の推進
		評 判	●環境対応不足による評判低下	●気候変動対策の情報開示が不十分なことによる、企業価値や株価低下、融資停滞、資金調達困難となるリスク	中	中	●省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用などの目標設定と適的な進捗管理と開示 ●持続可能な原料調達、バリューチェーンでのAI 活用などによる環境負荷の極小化	●各種取り組みの更なる推進と情報開示

シナ リオ	項目	分類	主な リスク	リスクの説明	影響度	緊急度	既存の取組み	対応の方向性(目標)
4℃	物 理 リ ス ク	急 性	●自然災害増加による操業停止、物流網の寸断	●自然災害(海水面上昇に伴う高潮、台風、洪水被害等)増加により自社工場およびサプライヤーが操業停止になることによる売上減少 ●物流網の寸断により自社工場が操業停止になることによる売上減少 ●倉庫が被災し、欠品が発生することによる売上減少 ●自然災害による工場資産の破損、流出による復旧コスト増加	中	高	●BCPの対応 ・当社グループでのリスクマネジメントプロセスの中で、サプライチェーン全体のBCPを策定 ・原材料供給の遅延や停止などに備えた適正在庫の確保と管理、重要原材料の複数購買などの施策を推進 ●生産拠点の台風・高潮対策の実施 ・水害リスクを国交省のハザードマップ、およびWRIのWater Aqueductを使用し再評価 ・リスクがある拠点の主要設備の嵩上げや2階への設置などを実施	●生産主要拠点の水害リスク評価を定期的に実施 ●その他、レジリエンス強化に向けたBCP対策
		慢 性	●気温上昇や異常気象による収穫量減少や品質変化等による原料の安定確保困難	●主要原料の耕地面積の減少による調達コスト増加 ●主要原料の収穫量減少や原料品質の低下への対応コスト増加 ●穀物相場上昇などによる調達コスト増加 *主要原料:大豆、菜種	大	中	●主要原料原産地の継続的な視察 ●製品規格最適化	●新規品種、新規サプライヤーおよびサプライチェーンの検討 ●原産地の多角化、高温耐性等の気候変動に対応した種苗の導入 ●気象変動が原料品質に与える影響調査など考慮した原料品質に応じた搾油技術の開発

<気候変動による機会>

シナ リオ	分類	主な機会	機会の説明	影響度	緊急度	既存の取組み	対応の方向性(目標)
2℃/1.5℃	資 源 効 率	●生産・物流関連のコスト低減	●省エネ設備への更新や生産工程・拠点最適化による設備稼働コストを低減 ●モーダルシフトや新技術など効率配送による物流費の削減	小	高	●搾油機能の最適化に向けた検討開始 ●モーダルシフト等の推進(「エコシップマーク」認定取得)や長距離「スルー配送」見直し	●国内搾油機能の長期的な安定化に向けた拠点最適化 ●配送規格統一に向けた検討や最適航路によるCO2排出・コスト削減 ●再エネ設備の導入 ●バイオマス燃料への切り替え推進と燃料調達先の確保
	エ ネ ル ギ | 源	●再生可能エネルギーの導入によるCO2削減およびコスト削減	●再生可能エネルギー(太陽光パネル、バイオマスボイラー)の導入推進による炭素税負担額の削減	小	中	●生産拠点でのオンサイト発電導入 ●生産拠点での省エネ設備導入
	市 場	●環境意識・エシカル消費の高まり(食料危機への対応)	●低炭素商品・サービス・ソリューションの売上拡大 ●環境意識の高まり、エシカル消費の増加、たんぱく質危機等によりPBF*製品の需要増加による売上拡大	大	中	●長持ち油の開発 ●PBF*製品の販売	●更なる長持ち油や紙パック容器製品など環境負荷を低減する製品、サービスの開発継続 ●PBF*製品によりたんぱく質危機や食の安定供給に貢献 ●テクスチャー素材による、経時劣化の抑制、食感維持によるフードロス削減
	レ ジ リ エ ン ス	●社会からのサステナビリティ要求を満たす最適な事業ポートフォリオを実現することで信頼獲得	●省エネ、再生可能エネルギー活用推進によりサステナビリティに適合する最適な事業ポートフォリオの構築が可能となり、社会の信頼を獲得し、売上拡大・株価向上	中	中	●第六期中計にて事業ポートフォリオを変革し、環境負荷低減、社会課題解決型の製品・サービスを拡大	●社会課題の解決につながる製品のさらなる拡大 ●サステナビリティ情報の開示拡充
		●BCP対策強化	●気候変動による自然災害の激甚化等に備えた安定供給体制を確保し、食品の安定供給を通じた社会貢献、企業価値の向上	中	高	●BCPの対応 ・当社グループでのリスクマネジメントプロセスの中で、サプライチェーン全体のBCPを策定 ・原材料供給の遅延や停止などに備えた適正在庫の確保と管理、重要原材料の複数購買などの施策を推進	●生産主要拠点の水害リスク評価を定期的に実施 ●その他、レジリエンス強化に向けたBCP対策

<リスクの管理>当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長とする経営リスク委員会を設置し、年2回、取締役会、経営会議への報告を行っています。経営リスク委員会では、気候変動を含む全社の重要リスクについて短・中期視点で管理し、防止と回避に努めています。事業が気候変動によって受けるリスクと機会については、サステナビリティ推進体制のもと、サステナビリティ委員会とTCFDプロジェクトチームで、中・長期の視点で管理しています。2021年度は、現存する文献など公開情報を情報源としてシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会の財務影響度評価を実施し、その対応策を検討しました。議論された内容は四半期に1回、取締役会、経営会議へ報告を行い、適宜必要な指示あるいは助言を受け、モニタリングを実施しています。
今後も継続的に分析範囲の拡大と深堀りを行い、リスクの最小化と機会の最大化を図り、レジリエンスの強化に取り組みます。
また、当社は2021年にマテリアリティの見直しを行い、「気候変動の緩和と適応」を優先課題の一つとして特定しました。マテリアリティ特定のプロセス・相対的重要性の判断については、以下をご参照ください。
https://www.j-oil.com/sustainability/materiality/process.html
<指標と目標>2030年度までにCO2排出量を2013年度対比で50%削減(Scope1、2)、2050年度までに排出ゼロにするカーボンニュートラルを掲げています。また、購入する原材料や商品の製造に関するCO2排出量など、サプライヤ―と連携し、サプライチェーン全体(Scope3)での削減も目指します。Scope3については、排出量の多いカテゴリ1やカテゴリ4について算定精度の向上を図り、削減方法を検討してまいります。
ICP(インターナルカーボンプライシング)制度の導入については、情報収集を行い、ICP制度を活用した環境投資の推進に向けて検討を行っています。