訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様への安定した利益還元の維持に努めますとともに、企業体質の強化や積極的な事業展開に必要な内部留保の確保など、長期的視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うことを基本方針としております。2017年度より開始した第五期中期経営計画においては、連結配当性向30%以上の維持を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回行うことを通じて株主の皆様に還元することを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、このような方針に基づき、中間配当については1株につき4.5円、期末配当については1株につき45.0円とし、合わせて1株につき49.5円としております。なお、平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しておりますため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。
内部留保資金の使途につきましては、収益体質の構築による企業価値の向上を目指し、経営基盤強化の投資資金へと有効に活用していくこととしております。
また、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回行うことを通じて株主の皆様に還元することを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、このような方針に基づき、中間配当については1株につき4.5円、期末配当については1株につき45.0円とし、合わせて1株につき49.5円としております。なお、平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しておりますため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。
内部留保資金の使途につきましては、収益体質の構築による企業価値の向上を目指し、経営基盤強化の投資資金へと有効に活用していくこととしております。
また、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年11月7日 取締役会決議 | 750 | 4.5 |
| 平成29年6月22日 定時株主総会決議 | 750 | 45.0 |