有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
サステナビリティ推進体制の強化
当社グループは、ESG(環境、社会、ガバナンス)を企業価値の評価指標と捉え、企業の長期戦略、成長投資と連動したESG経営とサステナビリティに関する取組みを積極的に推進しております。2020年度から取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、全社横断的にサステナビリティの推進に取り組んでおります。サステナビリティ委員会は、「サステナブル商品開発部会」「サステナブル調達・環境部会」「人権部会」の3つの部会で構成しており、各部会は関係する部署の代表者により組織しております。また、各部会の傘下に「外装標準化分科会」「パッケージング分科会」「環境分科会」「TCFD分科会」「物流分科会」「調達分科会」を設置しております。各部会および分科会が、環境負荷の低減や人権や環境に配慮した持続可能な調達、商品・包材開発、サプライチェーンマネジメントの強化、人権課題など社会課題の解決に向けて活動テーマを設定し活動しております。サステナビリティ委員会は、各部会および分科会の活動を有機的に結び、四半期ごとに進捗管理を行うとともに、経営会議、取締役会に報告しております。各部会および分科会には、それぞれ管理責任者として担当執行役員が設定され、そのリーダーシップの下、計画の策定および具体的な施策に取り組んでおります。当社は、サステナビリティに関する取組みを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を図っております。
また、当社は役員報酬にESG指標を連動させており、2022年度より役員の個人別業績目標にESG指標を組み入れ、取組みの実効性向上を図っております。
<サステナビリティ推進体制図>(2026年3月末時点)

※2026年4月よりサステナビリティ推進体制を見直し、全体計画の策定・推進機能を強化するとともに、分科会を再編しております。

<サステナビリティに関わる体制と役割>(2026年3月末時点)

サステナビリティ関連方針の策定 当社グループは、サステナビリティを推進するための指針として、関連する法令や国際規範等に基づきサステナビリティに関連する各種方針を策定しております。方針の内容は、社会の状況等により適宜見直しを行っております。 サステナビリティ委員会の取組 サステナビリティ委員会は、サステナビリティを具体的に事業活動に落とし込むことに加え、活動のアウトプットを有機的に結び、社内外へ発信することで企業価値を向上させることを目的としております。人権、環境に配慮した持続可能な原材料調達や商品開発、社会課題の解決に向けた商品戦略など、2020年7月の設置以来、全社横断的に活動しております。

<サステナビリティ関連方針の体系図>(2026年3月末時点)