有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)
(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価)
近年過去にない原料相場高騰の継続や原料油分の低下、エネルギーコストおよび物流費の上昇、ならびに日米金利差に伴う為替相場の円安基調などの外部環境の変化に対して、昨年来、販売価格の改定を継続的に実施しており、短時間で棚卸資産の正味売却価額が著しく変動している状況にあります。
かかる環境変化を踏まえ、より最新の情報を反映すべく、当事業年度の期首より、棚卸資産のうち原材料について、正味売却価額の見積方法を過去の販売単価実績から決算日時点の見込販売単価に基づく方法に変更しております。また、決算日時点の生産見込数量の算定に使用する歩留率について、期末決算日以前の直近6か月実績値から直近3か月実績値を基礎として算定する方法に変更しております。当該見積方法の変更は、棚卸資産の収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させることを目的としたものであります。
当該見積方法の変更により、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(棚卸資産の評価)
近年過去にない原料相場高騰の継続や原料油分の低下、エネルギーコストおよび物流費の上昇、ならびに日米金利差に伴う為替相場の円安基調などの外部環境の変化に対して、昨年来、販売価格の改定を継続的に実施しており、短時間で棚卸資産の正味売却価額が著しく変動している状況にあります。
かかる環境変化を踏まえ、より最新の情報を反映すべく、当事業年度の期首より、棚卸資産のうち原材料について、正味売却価額の見積方法を過去の販売単価実績から決算日時点の見込販売単価に基づく方法に変更しております。また、決算日時点の生産見込数量の算定に使用する歩留率について、期末決算日以前の直近6か月実績値から直近3か月実績値を基礎として算定する方法に変更しております。当該見積方法の変更は、棚卸資産の収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させることを目的としたものであります。
当該見積方法の変更により、当事業年度の損益に与える影響はありません。