有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に植物油脂の製造販売事業を行うための設備資金、日々の資金繰りによって生じる運転資金につき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。資金調達の手法は、資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、調達コスト、調達先の分散等を総合的に検討し、決定しております。
余剰資金が発生した場合の資金運用について、財務取引に関する規程に従い、流動性に配慮しつつ、原則として元本保証の邦貨建て金融商品にて行うこととしております。ただし、余剰資金を外貨建負債のヘッジのために外貨建てで運用する場合は、この限りではありません。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び借入金は、主に設備投資及び運転資金として必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されており金利通貨スワップを利用してヘッジする場合があります。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、販売用ミールの価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、当連結会計年度末において金利通貨スワップ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先に関する契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の信用リスクに対し、与信管理規程に従い、取引先担当部署が営業債権を有する取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、取引先ごとの与信限度額に対する日次での債権残高管理を実施しております。これらの取組みにより、取引先財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握、必要に応じた取引信用保険付保の活用による貸倒リスク軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務にかかる為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用することがあります。有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程により、相場の急変等によって重大な損失が発生した場合、またその恐れがある場合の対応を定めております。このうち、先物為替予約取引及び金利通貨スワップ取引においては、月次で評価損益を確認することとしており、商品先物取引においては、財務部が日次で評価損益と取引証拠金充足状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。金融市場の混乱、当社グループの信用格付の引き下げ、金融機関の融資方針の変更が当社グループの資金調達に悪影響を与える流動性リスクに対し、コミットメントラインを設定して当該リスクの低減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち21.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(※1)	7,897	7,897	-
資産計	7,897	7,897	-
(1) 社債	12,000	11,913	△86
(2) 長期借入金	12,240	11,812	△427
負債計	24,240	23,726	△513
デリバティブ取引(※2)	397	397	-

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	前連結会計年度
非上場株式	13,010

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(※1)	6,578	6,578	-
資産計	6,578	6,578	-
(1) 社債	12,000	11,792	△207
(2) 長期借入金(※2)	12,240	11,722	△517
負債計	24,240	23,514	△725
デリバティブ取引(※3)	56	56	-

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度
非上場株式	13,174

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,246	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	45,286	-	-	-
電子記録債権	200	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	-	-	-	-
合計	49,733	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,250	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	36,483	-	-	-
電子記録債権	4,332	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	8,700	-	-	-
合計	52,765	-	-	-

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	4,600	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	12,000	-	-
長期借入金	-	6,390	200	-	450	5,200
合計	4,600	6,390	200	12,000	450	5,200

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	-	-	-	-	-	-
社債	-	-	12,000	-	-	-
長期借入金(※)	6,390	200	-	450	5,200	-
合計	6,390	200	12,000	450	5,200	-

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル 2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3の時価:重要な観察できない時価のインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,897	-	-	7,897
資産計	7,897	-	-	7,897
デリバティブ取引(※)
通貨関連	-	285	-	285
商品先物関連	-	111	-	111

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,578	-	-	6,578
資産計	6,578	-	-	6,578
デリバティブ取引(※)
通貨関連	-	7	-	7
商品先物関連	-	48	-	48

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	11,913	-	11,913
長期借入金	-	11,812	-	11,812
負債計	-	23,726	-	23,726

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	11,792	-	11,792
長期借入金	-	11,722	-	11,722
負債計	-	23,514	-	23,514

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
投資有価証券のうち、上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
デリバティブ取引について、為替予約取引は、取引金融機関から提示された価格等に基づき、為替レートといった観察可能なインプットを用いた割引現在価値法により算定されているため、レベル2の時価に分類しております。商品先物関連は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて評価しているため、レベル2に分類しております。
・社債
当社グループの発行する社債の時価については、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値といった観察可能なインプットを用いて算定されているため、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。