有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、当社および連結子会社は以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、家庭用油脂製品および業務用油脂製品、ならびに油糧(ミール類)の生産販売を中核とする油脂事業と、当社独自の油脂加工技術やアプリケーション技術を駆使した製品開発および販売を行うスペシャリティフード事業を報告セグメントとしております。スペシャリティフード事業については、植物性代替食品やマーガリン等の加工販売を行う乳系PBF事業、トウモロコシ等を原料としたスターチ製品の加工販売やトコフェロールならびに大豆イソフラボン等の機能性素材の加工販売を行う食品素材事業から構成されております。
これらの製品販売については、製品出荷後の顧客への引き渡しが合理的に見込まれる時点で製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該引渡予定日時点で収益を認識しております。
製品販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量または販売金額に応じて支払う奨励金や割戻金、ならびに販売拡大を目的として支払う協賛金等について控除して算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価については返金負債として計上しております。当該返金負債の見積にあたっては、顧客別製品群ごとの契約達成条件上の支払額や割戻率、ならびに契約対象期間の販売実績等の主要な仮定に基づき、最頻値法により見積計算を行っております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	514	531
売掛金	34,611	43,776
	35,126	44,308
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	531	542
売掛金	43,776	44,943
	44,308	45,486
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-

② 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。