2802 味の素

2802
2026/06/30
時価
5兆7422億円
PER 予
46.91倍
2010年以降
13.36-60.77倍
(2010-2026年)
PBR
7.3倍
2010年以降
0.73-6.25倍
(2010-2026年)
配当 予
0.85%
ROE 予
15.57%
ROA 予
6.62%
資料
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味の素(2802)の繰延税金資産(IFRS)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
130億8000万
2019年3月31日 +19.18%
155億8900万
2019年6月30日 +8.33%
168億8700万
2019年9月30日 +1.36%
171億1600万
2019年12月31日 -1.64%
168億3600万
2020年3月31日 +5.61%
177億8100万
2020年6月30日 -19.03%
143億9700万
2020年9月30日 -16.69%
119億9400万
2020年12月31日 -28.96%
85億2100万
2021年3月31日 +70.6%
145億3700万
2021年6月30日 -49.99%
72億7000万
2021年9月30日 -10.28%
65億2300万
2021年12月31日 +9.38%
71億3500万
2022年3月31日 -1.65%
70億1700万
2022年6月30日 +10.43%
77億4900万
2022年9月30日 -1.16%
76億5900万
2022年12月31日 -3.39%
73億9900万
2023年3月31日 +21.22%
89億6900万
2023年6月30日 -9.35%
81億3000万
2023年9月30日 +8.98%
88億6000万
2023年12月31日 -0.09%
88億5200万
2024年3月31日 -3.24%
85億6500万
2024年6月30日 -3.89%
82億3200万
2024年9月30日 -2%
80億6700万
2024年12月31日 +11.27%
89億7600万
2025年3月31日 +13.61%
101億9800万
2025年6月30日 -11.31%
90億4500万
2025年9月30日 +8.9%
98億5000万
2025年12月31日 +8.75%
107億1200万
2026年3月31日 +29.24%
138億4400万

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
2026/06/12 13:17
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)2.非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。
(注)3.金融商品、繰延税金資産、確定給付資産及び使用権資産を除いております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/12 13:17
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/12 13:17
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
税金費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。当期税金費用は、期末日において制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日に再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
2026/06/12 13:17
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損28,877百万円24,972百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/12 13:17
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
長期金融資産3845,82354,675
繰延税金資産1810,19813,844
その他の非流動資産42,72737,419
2026/06/12 13:17

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