当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値(2,796百万円)により測定しております。なお、公正価値は、PCI社との株式譲渡契約で見込まれる売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル3の公正価値に区分されます。
前連結会計年度末における売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素は3,253百万円(税効果考慮後)です。
(2) 非継続事業

2026/06/12 13:17

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合は、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社及び共同支配企業

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#3 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
利益剰余金	24	590,517	587,856
その他の資本の構成要素		105,838	170,436
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素	11	3,253	-
親会社の所有者に帰属する持分		746,804	770,819

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