区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	19,645,000	29,718,484,520	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	1,681	2,993,888	50	131,500

(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成26年2月14日)での決議状況(取得期間平成26年2月17日～平成26年4月11日)	30,000,000	30,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	17,942,000	27,461,294,000
当事業年度における取得自己株式	1,703,000	2,538,366,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	10,355,000	340,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	34.52	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	34.52	0.00

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式2,663,656株は、「個人その他」に2,663単元、「単元未満株式の状況」に656株含まれております。2015/06/26 13:42

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	83,679	168,300,046
当期間における取得自己株式	9,114	24,714,208

(注)「当期間における取得自己株式」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式2,663,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式587,051,000	587,051	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の「株式数」には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
(注)2.「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権2個が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	614,115	-	19,645	594,470
自己株式
普通株式	20,523	1,786	19,646	2,663

(注)1.発行済株式の株式数の減少19,645千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少であります。
(注)2015/06/26 13:42

#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#10 配当政策（連結）

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
このほか、株主の皆様への還元水準の向上策として、今後も機動的に自己株式取得実施を検討してまいります。
今後も株主資本の効率的な運用に努め、引き続き株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

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