- 2802
- 2026/09/10
- 時価
- 4兆9228億円
- PER 予
- 38.92倍
- 2010年以降
- 13.36-60.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 6.21倍
- 2010年以降
- 0.73-6.25倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.99%
- ROE 予
- 15.94%
- ROA 予
- 6.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑥ 自己株式の取得2018/06/26 16:18
当社は、株主還元水準の向上及び資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充等に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/26 16:18
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 236 527,913 26 51,311 - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第155条第8号に該当する取得(所在不明株主の株式買取り)2018/06/26 16:18
会社法第155条第3号に該当する取得区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2018年3月29日)での決議状況(取得期間 2018年3月29日) 264,025 506,531,962.5 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 264,025 506,531,962.5 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)1.取得自己株式につきましては受渡日基準で記載しております。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2018年5月10日)での決議状況(取得期間 2018年5月11日~2018年9月20日) 25,000,000 40,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 3,377,000 6,940,071,409 提出日現在の未行使割合(%) 86.49 82.65 - #4 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式3,000,026株は、「個人その他」に30,000単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。2018/06/26 16:18
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号に該当する取得(単元未満株式の買取請求)2018/06/26 16:18
(注)「当期間における取得自己株式」には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 6,487 14,211,086 当期間における取得自己株式 687 1,344,750 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2018/06/26 16:18
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式971,000株(議決権の数9,710個)が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式3,000,000 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式568,313,100 5,683,131 -
(注)2.「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が26株含まれております。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少です。2018/06/26 16:18 - #8 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2018/06/26 16:18
- #9 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2018/06/26 16:18
当社は、2017-2019(for 2020)中期経営計画におきまして、創出されるキャッシュ・フローについて、設備投資・R&D・M&Aを三位一体でマネジメントし成長領域へ傾斜配分して投資する一方で、株主還元として、配当性向30%を目途に安定的かつ継続的に配当を実施し、また総還元性向50%~を目途に機動的な自己株式取得を検討することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会において決定いたします。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2018/06/26 16:18
(自己株式の取得)
当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。